CARMODE NEWS-BLOG

トヨタは1日、米ミシガン州にある研究開発センター内に、先端研究に特化する新部門として、北米先端研究所を設立した。

今後4年間で1億ドル(約100億円)を投じ、「エネルギーと環境」「安全」「交通社会」などをテーマにした先端研究に取り組んでいく。

インドのタタ・モーターズが今年夏にも東京証券取引所に上場すると、2日付日本経済新聞などが報じている。株式とほぼ同等の機能を持つ円建ての証券である日本預託証券(JDR)を上場する。JDR解禁後の第1号となるという。

マツダは2日、7月1日付で全国の部品販売会社13社のうち連結子会社である9社を統合し、新たに「マツダパーツ」を設立すると発表した。

今回の統合は、中期計画「マツダ アドバンスメント プラン」における国内販売体制強化の一環。統合の対象となるのは、マツダ部品北海道販売、マツダ部品東北販売、マツダパーツ関東、マツダ部品長野販売、マツダ部品新潟販売、マツダパーツ近畿、マツダ部品東中国販売、マツダ部品西四国販売、マツダパーツ九州の9社。

新会社の資本金は資本金は10億1790万円。売上高は532億円を見込む。

ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション(RNPO)は、4月1日から共同購買の対象を補修部品にまで広げると発表した。

これにより、ルノーと日産両社合わせた購買額の内、RNPOの共同購買額が占める割合は83%から90%にまで引き上げられ、ルノーと日産の両社による部品購買は今後すべてRNPOを通して行われるという。

今回の対象範囲拡大により、ルノーと日産による共同購買額は2007年度の580億ユーロ(約915億ドル、約9兆1,070億円)から2008年度には600億ユーロ(約947億ドル、約9兆4,200億円)に達する見込み。

日本自動車販売協会連合会が発表した3月の新車販売台数は、前年同月比3.3%減の47万1,755台で、3ヶ月ぶりに前年割れとなった。うち、乗用車は同1.4%減の42万586台。普通乗用車が18万7,411台で、同6.5%増となったものの、小型乗用車が22万7,222台で、同7.1%減となった。

また、2007年度の新車販売台数は、前年度比4.5%減の342万6,577台。5年連続での前年度割れとなった。

同日、全国軽自動車協会連合会が発表した3月の軽自動車新車販売台数は、同7.5%減の25万8,827台で、12ヵ月連続でのマイナスとなった。

2007年度では、同6.8%減の189万3,042台で、5年ぶりのマイナス。

日本自動車工業会が31日発表した2月の自動車生産台数は、前年同月比9.0%増の109万8,245台で、7カ月連続で前年同月を上回った。

乗用車の生産は同9.0%増947,160台で、7カ月連続のプラス。このうち普通車は56万8,867台で87,447台・18.2%の増加。小型四輪車は25万2,250台で1.5%の増加。一方、軽自動車は12万6,043台で、9.3%の減少となった。

そのほか、トラックは同5.9%増の13万7,661台で、2カ月連続のプラス。バスは同58.8%増の13,424台で、37カ月連続のプラスとなった。

また、輸出は同13.1%増の587,825台。31ヶ月連続でのプラスで、2月として過去最高を記録。特に好調だったのは、アジアおよび中近東向けで、それぞれ同66.3%増の4万7,103台、同34.3%増の7万7,697台となっている。

マツダは31日、2007年度の国内生産台数が100万台を突破したと発表した。1992年度以来、15年ぶりの高水準となった。

同社では2007月3月に新中期計画「マツダ アドバンスメント プラン」を策定し、2010年度における世界販売を160万台以上、営業利益で2000億円以上、営業利益率6%、配当性向の向上を目標としている。

同社の山木勝治取締役は「新中期計画『マツダ アドバンスメント プラン』初年度に、国内生産100万台を突破できたことは非常に意義深い。今後におけるマツダのさらなる発展につなげていきたい」と述べた。

31日、道路関係以外の租税特別措置を5月末まで延長する「つなぎ法案」が午後の参議院本会議で可決・成立した。これにより、土地売買の際の登録免許税の軽減、海外から持ち込むウイスキー・たばこにかかる酒税・たばこ税の軽減などが、4月からも維持される。

この中には、主に中古車購入時に適用される自動車取得税の免税点の特例措置も含まれており、50万円以下の中古車を購入する場合には、4月からも自動車取得税が免除される。また、自動車グリーン化税制も、4月以降も適用される。

一方、ガソリン税(揮発油税・地方道路税)の暫定税率については4月から失効し、ガソリンの値下げが実現する。1リットル当たり約25円税金が安くなる。しかし、揮発油税は製油所からの出荷段階で課税される「蔵出し税」のため、ただちに小売価格が下がるとは限らないが、一部のガソリンスタンドでは損覚悟で4月1日から値下げに踏み切るところもあるなど、混乱が予想される。また、4月出荷分の値上げもあるため、実際の値下げ幅は20円程度になる見込み。

また、軽油引取税も1リットル当たり約17円安くなる。軽油引取税は小売段階での課税のため、軽油については4月1日からの値下げとなる。

自動車取得税も安くなり、普通乗用車の場合で、税率が取得価格の5%から3%に下がる。

NEXCO中日本は、グループ会社の中日本エクシスが運営するサービスエリア(SA)のうち、新たに東名高速道路・富士川SA(上り)など29ヵ所で「サービスエリア・コンシェルジュ」のサービスを4月1日より開始する。

サービスエリア・コンシェルジュは、旅行や買い物などについて、案内するお客様窓口のことで、高速道路の交通情報、SAのおすすめメニューや土産の案内、観光地情報などのサービスを積極的に提供。利用者との「直接のふれあいの場」となることを目指しているという。

また、利用者が体調を崩した場合などに、SAから専用の電話で救急専門医などに取り次ぐ、「ハイウェイメディカルコール」サービスも提供する。

サービスエリア・コンシェルジュは昨年から導入されたもので、今回の増設により、合計44ヵ所のSAで同サービスを利用できることになる。

三菱重工業は31日、小型ターボチャージャーの生産能力を増強し、2011年度までに690万台の生産体制を構築すると発表した。現状の生産能力は2007年度実績で年間360万台。

今回の増強計画は、排ガス規制の広がりを背景に、ターボチャージャーの需要が急増しているのに対応するのが狙い。神奈川県相模原市の汎用機・特車事業本部に専用工場を置き、タイに新たな生産拠点を設立する。また、オランダ工場の拡充も行い、日・欧・アジア3極を軸とするグローバルな顧客即応体制を確立する。

設備投資の総額は土地取得も含めて約400億円。

世界ラリー選手権(WRC)第4戦、ラリー・アルゼンチンは30日、デイ3を開催。残りのSS19からSS21が行われ、シトロエンのセバスチャン・ローブが4時間5分48秒6のタイムで優勝した。ローブは同大会4連覇。

2位は2分33秒2差で、スバルのクリス・アトキンソン。3位はシトロエンのダニエル・ソルド。

デイ2終了時点で2位だったスバルのペター・ソルベルグは、SS19で電気系のトラブルからリタイア。

デイ2でリタイアとなったスズキ勢の二人は、スーパーラリー規定で再スタート。しかし、ガルデマイスターはこの日も途中リタイア。一方、P-G・アンダーソンは無事完走し、24位。

第4戦の結果、ローブは30ポイントでドライバーズポイント首位に浮上。第3戦終了時点で首位だったフォードのミッコ・ヒルボネンは今大会5位で、ローブに5ポイント差をつけられ2位となった。3位は22ポイントでアトキンソン。

また、併催されたプロダクションカー世界ラリー選手権(PWRC)第2戦は、アンドレアス・アイグナー(三菱ランサーエボリューション)が優勝(総合8位)。そのほか、奴田原文雄(三菱ランサーエボリューション)が4位(同11位)。新井敏弘(スバル・インプレッサ)はデイ2でリタイアした。

世界ラリー選手権(WRC)第4戦、ラリー・アルゼンチンは29日、デイ2のSS10からSS18までが行われ、セバスチャン・ローブが3時間28分16秒5のタイムで首位を守った。

2位3位は、スバル同士で前日と順位が入れ替わり、2位ペター・ソルベルグ、3位クリス・アトキンソン。ローブとソルベルグの差は1分19秒6、ソルベルグとアトキンソンとの差は48秒9。

また、前日リタイアしたミッコ・ヒルボネンは、スーパーラリー規定で再スタート。25位から順位を上げ、6位でデイ2を終えた。

スズキのトニ・ガルデマイスターとP-G・アンダーソンもスーパーラリー規定で再スタート。しかし、この日もトラブルに見舞われ、二人ともリタイア。デイ3での再スタートもできる見込みだという。

マツダレンタカーでは、同社のカーシェアリング事業「カーシェア24」が3周年を迎えたことを記念して、「カーシェア24 3周年感謝キャンペーン」を4月1日より実施する。

このキャンペーンでは、期間中にカーシェア24を利用した会員および新規会員登録を行った人のなかから、抽選で任天堂のWiiやDSなどが当たるというもの。

キャンペーン期間は4月1日から6月30日まで。

キャンペーンの詳細などについてはこちら(PCサイト)
http://www.cs24.jp/www/contents/1158647830251/1206346009763/index.html

世界ラリー選手権(WRC)今季第4戦、ラリー・アルゼンチンは28日、デイ1が行われ、SS1からSS9までの9つの競技区間で競われた。シトロエンのセバスチャン・ローブが1時間54分28秒0のタイムで首位に立った。

2位と3位には、スバルのクリス・アトキンソンとペター・ソルベルグがそれぞれ入った。

また、現在ドライバーズランキング首位のフォードのミッコ・ヒルボネンは、SS4までトップに立っていたが、SS5でクラッシュ、この日はリタイアした。

そのほか、スズキのトニ・ガルデマイスターとP-G・アンダーソンは、それぞれクラッシュとエンジントラブルから、二人ともこの日はリタイア。デイ1を14位、35位で終えた。

国土交通省は28日、自動車ユーザーの省エネルギーへの関心を高めるとともに、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を促進するため、2007年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10を公表した。

この調査は、毎年行われているもので、普通・小型自動車、軽自動車別にベスト10を公表している。調査対象は、2007年末現在販売されているガソリン乗用車で、自動変速機を有するもの(AT車またはCVT車)。

これによると、最も燃費の良いガソリン乗用車は、普通・小型自動車ではトヨタのプリウス、軽自動車ではダイハツのミラだった。

ベスト10の詳細などについてはこちら(PCサイト)
国土交通省「平成19年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10について」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090328_2_.html

与野党は28日、3月末で期限が切れる租税特別措置について、揮発油(ガソリン)税など道路特定財源にかかわるものを除き、5月末まで延長する法案を31日に成立させることで合意した。

これで、4月から増税される恐れのあった、土地売買にかかる登録免許税などについては、4月以降もこれまでの税率が維持されることになった。

一方、揮発油税は暫定税率期限切れとなることが確定的で、ガソリン値下げが実現する見込み。しかし、揮発油税は出荷段階での課税のため、すぐに値下げとなるわけではなく、混乱が予想される。

スズキが28日に発表した2008年2月の四輪車生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産は、前年同月比8.5%増の23万5,160台で、2月として過去最高を記録。うち、国内生産は同1.5%減の10万808台。輸出向けは増加したものの、国内向けが減少。海外生産はインドやハンガリーで増加し、同17.4%増の13万4,352台。2月として過去最高となった。

国内販売は同2.4%減の6万3,800台で、6ヶ月連続での前年割れとなった。うち、軽自動車は同3.1%減の5万5,718台で、軽市場でのシェアは31.0%。一方、登録車は同3.2%増の8,082台で、2ヶ月連続で前年を上回るとともに、2月として過去最高を記録。

輸出は同11.1%減の3万1,730台。欧州向けスイフトなどが減少した。

日産が28日に発表した2008年2月の生産・国内販売・輸出実績によると、国内生産はエクストレイルなどが台数増に貢献し、前年同月比27.6%増の14万699台。海外生産は同5.3%増の18万1,558台で、2月として過去最高となった。また、国内と海外を合せたグローバル生産は同14.0%増の32万2,257台となり、2月として過去最高を記録した。

国内販売は同1.0%減の7万6,437台。登録車はデュアリスやノートが好調で、前年実績を上回ったものの、軽自動車の減少が響いた。

輸出は同48.9%増の7万5,184台。

三菱自動車が28日に発表した2008年2月の生産・国内販売・輸出実績によると、国内生産は前年同月比17.7%増の8万6,909台で、17ヶ月連続で前年同月を上回り、2003年1月トラック・バス事業分社以降、過去最高となった。また、海外生産は、同1.9%増の4万1,697台で、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

国内販売は、同8.0%減の2万528台。登録車・軽自動車ともに前年比減で、全体で6ヶ月連続で前年割れとなった。

輸出は、同29.2%増の5万3,012台。アジアや欧州向けが特に好調で、トラック・バス事業分社以降、2月として過去最高を記録。

トヨタが28日に発表した2008年2月の生産・国内販売・輸出実績によると、国内生産は前年同月比6.1%増の39万2,457台。また、海外生産は同20.7%増の37万5,542台。ともに2月として過去最高となった。

国内販売は同3.4%減の14万7,820台。3ヶ月連続での前年同月を下回った。

輸出は同7.0%増の23万406台。アジア・中近東・オセアニア向けなどが増加し、5ヶ月連続で前年同月を上回った。

また、同時に発表されたダイハツの2月実績は、国内生産が7万4,787台で、2月として過去最高となった。海外生産はインドネシアでの生産が増加し、同116.1%増の8,346台。

国内販売は、同2.6%増の6万2,014台。4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。また、軽市場でのシェアは34.0%で、2月として過去最高となった。

輸出は、アジア向けなどが増加し、同4.1%増の1万1,638台。