カーエレ事業は、同社グループ売上高の約6割を占める主力事業。同社では、デジタル化の進展にともなって市場規模がオーディオ市場からマルチメディア市場へ、市販市場からOEM市場へと移行しているのを受け、市販向けマルチメディア分野およびOEM分野を成長分野と位置づけ、事業拡大と収益改善に取り組んできた。
市販向けマルチメディア分野では、すでにPND最大手ガーミンとの協業が売上拡大と収益事業化に大きく寄与するなどしている。
一方、OEM分野は、自動車販売の低迷に加え、自動車メーカー向け純正製品の装着率が計画を大きく下回り、販売の伸び悩みが続いている。こうした状況から、純正分野のコスト構造改革を実施、さらに自動車販売店向けのディーラーオプション分野や自動車販売動向の影響を受けにくいデバイス分野を拡大する事業構造改革を行うことにした。
この構造改革にともない、国内生産子会社の再編を実施。カーエレ事業OEM分野の国内主力工場の長野ケンウッドと無線機器分野の国内主工場である山形ケンウッドを合併し、重複業務の一元化をはかるとともに、長野ケンウッドにおけるカーエレ事業OEM分野の製造ラインを縮小し、製造従事者を配置転換や特別早期退職制度の実施などで130人程度削減する。
