暫定税率については、民主党が求めている即時撤廃は「現実無視の議論」として、応じるつもりのないことを改めて表明。同時に、暫定税率の在り方については、環境問題への取り組みや国・地方の財政状況などを踏まえ、今後検討していくとした。
そのほか、道路整備中期計画を10年から5年に短縮するなどの意向を明らかにした。
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