このうち、国内市場の活性化については喫緊の課題と位置付け、ニーズ多様化に対応した商品の提供や情報通信などの技術を駆使した魅力あるクルマづくりに努めていくとしている。また、道路整備やITS社会の早期実現、都市部における駐車場・駐輪場整備の推進、福祉車両の開発・普及など自動車利用環境の改善に注力していくという。
また、安全と環境への取り組みについては、今後も更なる安全技術の開発・普及促進、広報・啓発活動の推進などハード・ソフトの両面にわたって最大限の努力を果たしていくとした。特に、後席シートベルトの着用促進、二輪車でのヘルメットの正しい着用、飲酒運転の撲滅を呼びかけていくほか、高齢運転者の運転能力の向上に資する取り組みなども検討するという。
環境対策についても、京都議定書の目標達成に向けて、低燃費化の技術開発を一層進めるほか、CO2排出の少ない次世代自動車の技術開発を協調と競争によって加速させていくとした。
自動車産業のグローバル化への対応については、特にEUとの経済連携協定について触れ、日・EU双方で民間による研究会が設立されたところで、今後政府間協議に発展することを期待するとコメント。
