定例となっている日本自動車工業会の張会長による定例記者会見が行われ、先日の中越沖
地震による
自動車業界への影響等について語られた。張会長によれば、「今回の地震で部品
メーカー１社が
ストップすることにより、ほとんどの自動車メーカーに操業停止などの影響が広い範囲で出たことは間違いないが、これは一般の例ではなく特殊な例だと思う。一般的には複社発注をしていることが多い。在庫を極力持たないジャストインタイムは問題点がすぐ明らかになり、引き締まった経営体質になるなどメリットも多いため、ジャストインタイム自体を見直すことは各社ともないのではないだろうか。むしろ、見直すというより、（部品調達の）地域的な固まりあるいは会社の固まりを、どうほぐしていくか、ばらしていくかということに焦点を当てるべきと思う」とコメント。
また、中越沖地震による国内市場への影響に関しては「地震の影響により、自動車販売も７月は前年比でかなり減ると思うが、各社とも挽回計画を立てることから、年内あるいは期末までには挽回できるのではないか」と見通しを立てている。
また、ＥＴＣ利用に対しての免許不要局からの電波利用料徴収についてもコメントがあり、「自工会として反対意見を総務省に提出している」とのことだ。
今回の地震での部品メーカーの操業停止に対しての対応は、災害の規模を考えれば非常に迅速に
生産が再開されており自動車業界の危機管理対応は非常に優れているといえる。もし万一次にこのような事態になった際には、出来れば今回以上に素早い対応を望みたいところである。（永田）
http://release.jama.or.jp/sys/interview/detail.pl?item_id=734
posted by Carmode at 09:43|
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