自工会が「効果的な交通安全対策の実現のために」と題した提言をまとめ、これを公表しています。骨子は以下３つ。
１）高齢者対策
２）歩行者・自転車対策
３）生活道路・エリア対策
高齢者対策については、交通事故死者数における高齢者割合が４４、２％であることに着目。高齢者の自動車乗車中の死亡事故はここ１０年間で１割増加しており、今後ますます高齢者の割合が高まるにつれ、高齢者の絡む事故が増えると考えられることから、対策は急務だとしています。
歩行者・自転車対策については、国際的に見てそれらの絡む死亡事故割合が高いことを憂慮。また歩行中死者数のうち６６、２％が、また自転車乗車中死者数のうち５８、５％が高齢者であることなど、高齢者対策とも絡めて考えなければなりません。
生活道路・生活エリアにおける事故については、死者の４分の３以上が高齢者であることに加え、自宅から５００m以内で事故に合っている人が５割を超えることが大きな問題。
自工会はどういった対策を提言しているのか。まず上げられるのが歩道・自転車道の整備と利用者ルールの整備。歩行者はともかく、自転車は車道を走ることもあれば、歩道を走ることもある。歩道を走っている場合、自転車と歩行者の衝突も大きな事故に成り得る問題です。自転車道を整備することは有効かと思われます。
もちろん簡単ではない。全国の道路に自転車道を作ろうと言っても、それは難しい話。まず人通りの多い歩道の近くに作るべきでしょう。人通りの多い歩道は自転車が走りにくいから結果的に車道に飛び出すことも多いし（本来は車道走らなければいけないのだけれど）、歩行者と自転車の衝突だって多い。
利用者ルールの整備については、本当に長い目で考えなければ無理。ルールの規定も必要だけれど、それ以上に一般にそのルールを周知させることと、ルールを守らせることが大変です。最近問題となっているモラルにも関わる部分だから、そう簡単ではありません。
生活道路などでの事故については、幹線道路の整備や車線拡幅で対処するように提言しています。特に朝夕の通勤時間は、生活道路が渋滞を避ける抜け道として利用されていることが多いので、そういったところを対策していかなければなりません。
他にも信号機など設備自体に対策を施したり、国や地方の予算にまで言及しているこの提言は、なかなか読み応えあります。ただ、何度も述べる通り、簡単なことではない。
最近携帯電話を利用した相互認知システムなど、自動車メーカーは様々な安全対策に乗り出している。国に期待するよりメーカーに期待してしまうのは、僕だけでしょうか。（新美）
http://www.jama.or.jp/safe/measure/index.html
