2007年04月05日

駐禁取締り民間委託でレンタカー大被害!

駐車禁止取締りの民間委託が昨年6月に始まったことで、レンタカー会社が大きな被害を受けているようだ。愛知県レンタカー協会によれば、昨年6月から今年2月までに受けた被害額は200万円あまり。何とも大きな数字です。全国で見ると、どれくらい大きな被害の出ていることか。

ご存じの通り駐車禁止取締りの民間委託が始まったことで、反則金に関しても若干変更があった。駐車違反をしたドライバーが出頭要請に応じなかった場合、クルマの所有者に放置違反金というものが課せられることになったのです。それだけならまだいい。問題は放置違反金を支払えば、違反点数は加算されないということ。つまり、出頭すれば違反点数加算されるから、出頭せずに放置違反金を支払うことで違反点数加算されないようにしようという人が多いのです。

レンタカーの場合、クルマの所有者はレンタカー会社。放置違反金はレンタカー会社へ請求されるため、今回のように「ドライバーが出頭しないことで、レンタカー会社が被害を受ける」という図式です。聞けば、愛知県だけでも600万円余りの請求が来ているという。冒頭でも述べたように、既に200万円ほどは支払っているものの、まだまだ頭の痛い問題です。

他にも問題はある。1つのクルマに何度も放置違反金が科されれば、そのクルマは一定期間使用停止となってしまうのです。レンタカー会社にとっては深刻な問題。

レンタカー会社だって、手をこまねいている分けではない。レンタカーにシールを貼るなどしてクルマに連絡先を表示しておき、駐車違反をしたレンタカーについては取り締まる時点で連絡するよう警察に要請している。また違反が確認されたレンタカーについては、車両返却の際ドライバーにお金を支払うよう自認書を書いてもらうなど、対策は練っているのです。それでも万全の対策とは言えず、こうした被害が出るというワケ。違反しても反則金等を支払わない人に対し、レンタカー会社は督促状を送付。それでもダメな場合は法的措置も検討しているとのことですが、果たしてどれくらい成果あるのか。

法的措置を取るにしても手間とお金かかるし、レンタカー会社としては頭の痛い問題。レンタル契約の時点でキッチリ確認するなり、契約の約定に駐車違反したときのことを盛り込むなどの対策は絶対必要でしょう。(新美)
posted by Carmode at 21:22| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする