何でもタイ投資委員会が、独自の基準を満たす新型車をタイ国内で生産するメーカーへ、法人税免除などを検討しているとのこと。販売支援としては、物品税を１０％前後に設定するとしています。
こういった優遇税制、もっともっと広がるべき。もはや地球の環境保護は一刻を争う状況。一部のメーカーや国が対策に熱心なだけでは、なかなか進みません。先進国ならともかく、発展途上国にはなかなかそれだけの余裕がないかもしれないけれど、そこは先進国が積極的に協力して何とかするべき。逆に言えば、エコカーに対して優遇税制を適用できるというタイは、もはや先進国になりつつあるのかもしれません。（新美）
