それにしても１０００万名突破というのはなかなかスゴい数字だと思います。問題なのは、この署名がどれだけ有効かということ。
ご存じの通り、一般財源化反対の署名は何度か国に提出されている。他にも自民党員などを反対決起集会に招いたりするなど、ＪＡＦを始め一般財源化反対運動に賛同する団体は、国や政府を動かそうと必死になっていました。それにより与党内に一般財源化反対の意見が出始めたものの、国が大きく動く気配はない。最近報じられたところによると、揮発油税を一般財源化するための法改正を２００８年に先送りするくらいのもの。安倍首相は一般財源化を断固進めるという姿勢を崩していないし、流れも少しづつ一般財源化に近づいている。多数の署名がどこまで効果あるのか分からないのです。少なくとも圧倒的な効果をあげてはいない。
本当に嘆かわしいことです。思えば日本経済って自動車関連産業に支えられている部分が大きい。それだけでなく例えば環境保護の面でも、メーカー達の功績はとても大きいと思います。国は厳しい燃費基準を定めるだけで、後はちょっとした税制優遇をするくらい。一方メーカー達は多大な開発費を投じて、環境にいいエンジンなどを開発している。今回の件でも各メーカーがこれだけ反対しているのに、国はメーカーの声を軽視しています。メーカーの国に対する功績ってとても大きいのに、国のメーカーに対する態度はとても冷たいですよね。
ＪＡＦなどは１２月１日に緊急声明文を国土交通省や財務省へ提出。その中に「１０００万人を越える自動車ユーザーは、反対署名をもって道路に使わないならば税を下げるべきとの声を挙げたが、その声さえも全く無視されようとしている」とありますが、本当にその通り。
道路特定財源の問題だけではなく、色々な政策に対して国民はもっと大きく声を上げていいはず。世論の圧倒的反対があれば、何かしら変わるのではないでしょうか。誰が考えてもおかしいと思える政策が実現してしまったら、それは国民にも責任あると思います。（新美）
http://www.jaf.or.jp/data/06tax_sig_dec/index.htm
