道路特定財源のうち、大部分は揮発油税（ガソリンにかかる税金。本則税率２４、３円／Ｌのところ、現在税率は２倍の４８、６円／Ｌ）。０６年度予算では約２兆９６００億円にも上り、道路特定財源のおよそ８４％を占めます。ただ、この揮発油税を一般財源化するには法改正が必要。そこで公明党は、法改正の必要ない自動車重量税分（約５７００億円）の一部を、高速道路料金の引き下げに充てようと発案したそうです。
これ、なかなかいい案だと思いませんか？ 「それでは一般財源化になっていない」という反対意見もあるそうですけど、そもそも多くは一般財源化に反対なわけだし、一般ユーザーがきちんと享受できる形で道路特定財源の使途を拡大するのは、歓迎できると思います。暫定税率を本則税率に戻し、その上で一般ユーザーが納得できるよう道路特定財源を活用していくというのが、理想の形であります。大体、道路整備だってまだまだ十分だとは言えませんしね。
高速料金の引き下げ。例えば首都高速の場合、年間の料金収入は２５００億円前後。一般通行車とＥＴＣ通行車を区別せず、一律で２割（１４０円）割引すると、収入は５００億円ほど減ることになる。これを道路特定財源で賄うなど、いくらでも案はある。もちろんこれはあくまでも例で、色々と検討は必要でしょうけど。
利用料金値下げによって高速道路の利用台数が増えれば、一般道の渋滞は減り燃費も良くなる。結果的に環境にも優しいから、何ともいいことではありませんか。もし利用台数多くて渋滞頻発する高速道路なら、余っている財源で道路整備を進めてもいいし、引き下げ率を小さくするなど調整してもいい。
政府は「年内に見直し案を決定し、一部は２００７年度予算案に盛り込む」「揮発油税など法改正が必要な抜本見直しは、０８年度以降に実施する」という方向で検討に入っている。与党内では安倍首相の一般財源化論に対する反対派が多くなってきていると言われているし、もう少し世論が後押しすれば、まだまだ道路特定財源の行方は是正可能。今後の行方を皆でキッチリと監視していきましょう！ （新美）
