注目なのはポルシェの今後の方針。監査役会でＶＷの持ち株比率を現在の２７、４％から２９、９％まで引き上げると決定したのです。これは何故か。ポルシェはプレスリリースの中で「ＶＷ独自の法規が今後その姿を消していく」からだと述べています。ＶＷ独自の法規とは、１９６０年まで国営だったＶＷというブランドのために作られた、ドイツの「ＶＷ法」のことを指します。この法律により投資家や投資企業はどれだけ株を購入しようとしても、議決権の２０％までしか保有できない。国営であるＶＷを守るために作られたこの法律は、昨今批判の対象となっているため、近い将来撤廃されると予想されているのです。
撤廃されるとＶＷがどこかに買収される危険も出てくるため、ポルシェは持ち株比率を上げ、発言力を強めるとともに買収を防衛しようと考えているのでしょう。ただし持ち株比率が３０％を超えると今度はポルシェが買収提案をしなければならず、よって２９、９％という数字になったのではと言われています。
なかなか複雑な話かもしれませんが、それだけ企業を経営するのは厳しいということ。提携やブランド廃止など最近動きが激しい自動車業界で、ポルシェやＶＷは安定した経営を保っていくため必死であります。（新美）
http://www.porsche.com/japan/jp/aboutporsche/pressreleases/pj/?pool=japan&id=2006-11-17
