安全については、安全技術の開発や交通安全啓発活動を通して、政府が掲げる「世界一安全な道路交通の実現」に向けた貢献を行っていく。環境については、地球温暖化防止への取り組みを最重要課題とし、低燃費技術や次世代自動車の開発、エコドライブの推進などの取り組みを継続する。
国際的な問題については、自由貿易体制の推進の観点から、世界貿易機関(WTO)のドーハラウンドが成功裏に終結するとともに、二国間・地域間の経済連携協定が更に促進されることを期待するとしている。
また、三つ目の点については、利用者ニーズの多様化に対応した魅力ある商品の提供に努めることはもとより、クルマやバイクの夢、楽しさ、素晴らしさを体感できるような取り組みを継続的に推進していくことが重要との考えを示した。
なお自工会では、今年の自動車国内需要見通しを前年比4.9%減の486万台としている。
