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10日の東京株式市場は、前日の米国株安などを受け、前日比31円05銭安の7054円98銭で取引を終え、連日でバブル後最安値を更新した。

自動車株では、トヨタが同40円安の2850円、日産が同3円安の316円、ホンダが同25円安の2080円などとなっている。

富士重工業は10日、2009年3月期の業績予想について、最終赤字を従来予想の190億円から230億円に下方修正すると発表した。

取引先である米航空機メーカー、エクリプス社が経営破綻したことで、同社向けの資産について損失が発生するため。売上高や営業利益については変更はない。また、これまで未定としていた期末配当の見送りを決定。年間配当は前期比4.5円減の4.5円となる。

ホンダは、2月6日に発売した新型「インサイト」の発売後約1ヵ月での累計受注台数が、3月9日までで月間販売計画5000台の3倍以上の約1万8000台と、順調な立ち上がりとなったと発表した。

購入層は、40代から50代のファミリー、30歳代の独身層、20歳代から30歳代の既婚層など、幅広い層から支持を受けた。また、ホンダ車以外からの乗り換えを含む新規ユーザーが5割を占めた。

フォードと全米自動車労組(UAW)は9日、労働協約の改定で両者が合意したと発表した。改定にはフォードの組合員の約6割が賛成。フォードは、人件費削減のほか、退職者向け医療保険基金への拠出金の半分を株式で支払うことで、生産コスト削減を目指す。

9日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が反落。前週比79.89ドル安の6547.05ドルと、1997年4月以来、約12年ぶりの安値を更新した。製薬大手メルクが大型買収を発表したことなどが相場の重しとなった。

先週末大きく値を下げたゼネラル・モーターズは買い戻され、終値は同0.23ドル高の1.68ドルだった。