2008年05月13日

道路特定財源、一般財源化を閣議決定―道路特例法は成立

今後10年間道路特定財源を維持する道路整備財源特例改正案が13日午後の衆議院本会議で、憲法59条に基づき、与党による3分の2以上の賛成で可決、成立した。

一方、政府は、この日午前の閣議で「道路特定財源等に関する基本方針」を決定した。この基本方針では、道路特定財源を2009年度から一般財源化することを明記している。
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日産、増収増益を達成―2009年3月は営業利益3割減を予想

日産が13日発表した2008年3月期連結決算は、売上高が前期比3.4%増の10兆8,242億円、営業利益が同1.8%増の7,908億円で増収増益を達成した。減少要因としては、原材料の高騰などが大きかったものの、原価低減や車種構成の改善などによる増益要因が上回り、営業増益となった。

一方、2009年3月期の見通しは、売上高を同4.4%減の10億3,500兆円、営業利益を同30.5%減の5,500億円としている。世界販売台数を同3.5%増の390万台を見込むものの、車種構成の悪化、原材料価格の上昇、円高の影響などで減収減益を予想。為替レートは1ドル100円を想定。

また、2013年3月まで実施する新5ヵ年経営計画「日産GT 2012」の概要を発表。5年間で売上高を平均5%増大させるとしているほか、品質領域でリーダーになること、ゼロ・エミッション車でリーダーになることを掲げている。
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富士通テン、俯瞰機能付きバックアイカメラなどを発売

富士通テンでは、カーAV&ナビゲーションシステムECLIPSE(イクリプス)」から、俯瞰機能付きバックアイカメラ「BEC308」を6月中旬から発売する。

今回発売されるBEC308は、これまでのバックアイカメラによる通常のカメラ位置からの視点映像に加え、先進の映像処理により、クルマ後方を上から見下ろしているような俯瞰映像を表示することができる。

付属のスイッチで、通常モード・俯瞰モードの視点切替や、高さ・角度など映像調整が可能。また、カメラサイズを維持したまま、カメラユニット内での映像処理を実現し、イクリプスAVNシリーズとダイレクトに接続することで、駐車場でのバック進入時などに、より立体的に駐車位置を確認できる。

このほか、バックアイカメラ「BEC108」、アンテナ分離型ETCユニット「ETC108」も同時発売。BEC108は、従来モデルに比べ、消費電流の低減と、視認性の向上を図った。ETC108はAVNと連携することで、ETCレーンや料金情報表示、日時や履歴を確認することができる。

価格は、BEC308が3万1290円、BEC108がオープン価格、ETC108が2万4990円となっている。

また、富士通テンでは、イクリプスの2008年夏モデルとして「AVN978HDTV」など5機種を発表、6月中旬から発売する。今回のモデルでは、全ラインナップに地デジチューナを内蔵。「キレのある高画質」「キレのある高音質」「ジャストフィット」「使いやすさ」の4つの「美しさ」をコンセプトに、「キレがいいナビ」を目指しているという。
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NY原油、一時126.40ドル―その後は下落

12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所原油先物相場は、一時1バレル126.60ドルまで上昇し、6日連続で最高値を更新した。しかし、その後は利益確定の売りに押され、前週末比1.73ドル安の124.63ドルで通常取引を終えた。
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ルノー・日産、インドのバジャージと2,500ドルの低価格車開発へ

ルノー・日産アライアンス、およびインドのバジャージ・オートは12日、コードネームを「ULC」とした最低ディーラー卸売価格が2,500ドル(約26万円)となる新モデルの開発、生産、販売を行う合弁企業を設立すると発表した。

新会社は、日産とルノーが25%ずつ、バジャージ・オートが50%を出資。インドのマハラシュトラ州チャカンに年間生産能力40万台新工場を建設し、2011年初旬の販売開始を目指す。
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ビクターとケンウッド、経営統合を正式発表―10月に持株会社設立

日本ビクターとケンウッドは12日、6月27日に開催される両社の株主総会で承認されることを前提として、10月1日に共同持株会社のJVC・ケンウッド・ホールディングスを設立することで合意に達したと発表した。

両社では、経営統合によるシナジー効果として、カーエレクトロニクス事業の売上拡大および新事業の売上創出で、3年後に合わせて300億円の売上シナジーを見込むほか、コストシナジーとして、共同開発による開発負担の軽減、部材の共同調達による調達コストの低減などで、3年後に100億円の利益増加を見込んでいる。これにより、共同持株会社における経営目標として、2011年3月期に売上高8,300億円、営業利益390億円を目指す。

両社では、2007年7月に経営統合を目指し、資本業務提携契約を締結。ビクターが、ケンウッドとスパークスインターナショナルリミテッドが運用する投資ファンドに対する第三者割当増資を実施し、構造改革を進めてきた。

なお、持株会社設立後も、ビクターとケンウッドは事業会社として存続する。
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