また、暫定税率失効前の3月31日からは、22.3円の下落となった。
2008年04月16日
ガソリン小売価格、先月末より22.3円下落―レギュラー130.6円
石油情報センターが16日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格(14日時点)は、前週(7日時点)より0.6円安い1リットル当たり130.6円。臨時調査による10日時点の価格と比べると、0.1円安。
また、暫定税率失効前の3月31日からは、22.3円の下落となった。
また、暫定税率失効前の3月31日からは、22.3円の下落となった。
posted by Carmode at 14:47| ニュース
ケンウッド、カーエレ事業OEM分野を構造改革
ケンウッドは、15日に開かれた取締役会で、カーエレクトロニクス事業OEM分野の構造改革および国内生産子会社の再編を行うことを決定した。
カーエレ事業は、同社グループ売上高の約6割を占める主力事業。同社では、デジタル化の進展にともなって市場規模がオーディオ市場からマルチメディア市場へ、市販市場からOEM市場へと移行しているのを受け、市販向けマルチメディア分野およびOEM分野を成長分野と位置づけ、事業拡大と収益改善に取り組んできた。
市販向けマルチメディア分野では、すでにPND最大手ガーミンとの協業が売上拡大と収益事業化に大きく寄与するなどしている。
一方、OEM分野は、自動車販売の低迷に加え、自動車メーカー向け純正製品の装着率が計画を大きく下回り、販売の伸び悩みが続いている。こうした状況から、純正分野のコスト構造改革を実施、さらに自動車販売店向けのディーラーオプション分野や自動車販売動向の影響を受けにくいデバイス分野を拡大する事業構造改革を行うことにした。
この構造改革にともない、国内生産子会社の再編を実施。カーエレ事業OEM分野の国内主力工場の長野ケンウッドと無線機器分野の国内主工場である山形ケンウッドを合併し、重複業務の一元化をはかるとともに、長野ケンウッドにおけるカーエレ事業OEM分野の製造ラインを縮小し、製造従事者を配置転換や特別早期退職制度の実施などで130人程度削減する。
カーエレ事業は、同社グループ売上高の約6割を占める主力事業。同社では、デジタル化の進展にともなって市場規模がオーディオ市場からマルチメディア市場へ、市販市場からOEM市場へと移行しているのを受け、市販向けマルチメディア分野およびOEM分野を成長分野と位置づけ、事業拡大と収益改善に取り組んできた。
市販向けマルチメディア分野では、すでにPND最大手ガーミンとの協業が売上拡大と収益事業化に大きく寄与するなどしている。
一方、OEM分野は、自動車販売の低迷に加え、自動車メーカー向け純正製品の装着率が計画を大きく下回り、販売の伸び悩みが続いている。こうした状況から、純正分野のコスト構造改革を実施、さらに自動車販売店向けのディーラーオプション分野や自動車販売動向の影響を受けにくいデバイス分野を拡大する事業構造改革を行うことにした。
この構造改革にともない、国内生産子会社の再編を実施。カーエレ事業OEM分野の国内主力工場の長野ケンウッドと無線機器分野の国内主工場である山形ケンウッドを合併し、重複業務の一元化をはかるとともに、長野ケンウッドにおけるカーエレ事業OEM分野の製造ラインを縮小し、製造従事者を配置転換や特別早期退職制度の実施などで130人程度削減する。
posted by Carmode at 14:01| ニュース
横浜ゴム、北京ショーにマッハ号など出展
横浜ゴムは、4月20日から28日まで中国の北京で開催される北京国際モーターショーに出展する。
現地の生産販売会社「抗州横浜輪胎有限公司」で生産している乗用車用タイヤをはじめ、グローバル・フラッグシップ・ブランド「ADVAN」、SUV用タイヤ、モータースポーツタイヤ、トラック・バス用タイヤを展示。
さらに、夏に公開のハリウッド映画「スピード・レーサー」で主人公が運転するヒーローカー「マッハ号」を展示する。同社は、同映画とプロダクトプレイスメント契約を結んでおり、劇中のマッハ号にはヨコハマタイヤが装着されている。
また、"ヨコハマ"ブランドの認知度向上を目的に、表音文字を用いた新しいブランド表記「優科豪馬(ヨウクーハオマ)」を国際格式のモーターショーでは初めて使用する。これまで使用してきた「横浜」は中国では"ヨコハマ"と読まれないため、昨年夏、表音で"ヨコハマ"に類似するブランド表記に変更。同モーターショーを通じて、「優科豪馬」の浸透を図る。
現地の生産販売会社「抗州横浜輪胎有限公司」で生産している乗用車用タイヤをはじめ、グローバル・フラッグシップ・ブランド「ADVAN」、SUV用タイヤ、モータースポーツタイヤ、トラック・バス用タイヤを展示。
さらに、夏に公開のハリウッド映画「スピード・レーサー」で主人公が運転するヒーローカー「マッハ号」を展示する。同社は、同映画とプロダクトプレイスメント契約を結んでおり、劇中のマッハ号にはヨコハマタイヤが装着されている。
また、"ヨコハマ"ブランドの認知度向上を目的に、表音文字を用いた新しいブランド表記「優科豪馬(ヨウクーハオマ)」を国際格式のモーターショーでは初めて使用する。これまで使用してきた「横浜」は中国では"ヨコハマ"と読まれないため、昨年夏、表音で"ヨコハマ"に類似するブランド表記に変更。同モーターショーを通じて、「優科豪馬」の浸透を図る。
posted by Carmode at 13:20| ニュース
NY原油、最高値更新が続く―初の114ドル台
原油先物相場の高騰が続いている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、今週に入り、9日につけた最高値1バレル112.21ドルを更新。15日は、前日比2.03ドル高の113.79ドルで通常取引を終え、前日に続き、終値ベースの最高値を更新した。
さらに、その後の時間外取引では、一時114.08ドルまで上昇。初の114ドル台をつけた。
さらに、その後の時間外取引では、一時114.08ドルまで上昇。初の114ドル台をつけた。
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三菱自、北京ショーにランエボを出展―今秋、中国で発売
三菱自動車は、20日から開催される北京国際自動車ショーに「ランサーエボリューション(日本名:ランサーエボリュ-ションX)」を出品する。ランサーエボリューションは、今秋より中国市場で発売される予定。
そのほか、スポーツクーペのコンセプトカー「MITSUBISHI Concept-RA」とスポーツハッチバックのコンセプトカー「Prototype-S」をアジア初披露。さらに、新世代電気自動車「i MiEV」を中国初披露する。
同社では、中期経営計画「ステップアップ2010」において中国市場を重点市場のひとつとして位置付けており、2010年までの3年間で現地生産車を含め新型車を6車種投入する予定。今回出品するランサーエボリューションはその第1弾となる。
そのほか、スポーツクーペのコンセプトカー「MITSUBISHI Concept-RA」とスポーツハッチバックのコンセプトカー「Prototype-S」をアジア初披露。さらに、新世代電気自動車「i MiEV」を中国初披露する。
同社では、中期経営計画「ステップアップ2010」において中国市場を重点市場のひとつとして位置付けており、2010年までの3年間で現地生産車を含め新型車を6車種投入する予定。今回出品するランサーエボリューションはその第1弾となる。
posted by Carmode at 02:02| ニュース
乗用車保有期間の長期化進む―自工会調査
日本自動車工業会は、2007年度の乗用車市場動向調査の結果をまとめた。
それによると、世帯保有率は79.2%で、前回調査の2005年度の78.8%とほぼ同水準。しかし、複数保有率は33.5%と、前回の38.3%から減少した。また、買い替えユーザーの前保有車使用期間は7.1年で、前回と比べ0.3年伸び、長期化が進んでいる。
長期化の理由としては、「前の車の傷みが少なく、まだ十分乗れそうだった」というものが多く、一方、買い替え時期を早める条件として、「非常に低燃費の車が発売されたら」が全年代で増加した。
環境への意識では、小型化・低燃費志向が漸増傾向。「環境に配慮した車」の認知度は、ハイブリッドカーと電気自動車が高い。
そのほか、50歳以上の中高年による回答では、自動車購入費や自動車関連費は、中高年全体が消費を抑えたい分野として挙がるものの、退職金で購入したいサービスや物品のうち、「車」は19項目中4番目という結果になった。
この乗用車市場動向調査は、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向、乗用車の需要構造を明らかにし需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年ごとにアンケート調査を行なっているもの。今回は、2007年8月28日から9月18日に調査が実施され、3,666サンプルの回答を得た(回収率40.0%)。
それによると、世帯保有率は79.2%で、前回調査の2005年度の78.8%とほぼ同水準。しかし、複数保有率は33.5%と、前回の38.3%から減少した。また、買い替えユーザーの前保有車使用期間は7.1年で、前回と比べ0.3年伸び、長期化が進んでいる。
長期化の理由としては、「前の車の傷みが少なく、まだ十分乗れそうだった」というものが多く、一方、買い替え時期を早める条件として、「非常に低燃費の車が発売されたら」が全年代で増加した。
環境への意識では、小型化・低燃費志向が漸増傾向。「環境に配慮した車」の認知度は、ハイブリッドカーと電気自動車が高い。
そのほか、50歳以上の中高年による回答では、自動車購入費や自動車関連費は、中高年全体が消費を抑えたい分野として挙がるものの、退職金で購入したいサービスや物品のうち、「車」は19項目中4番目という結果になった。
この乗用車市場動向調査は、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向、乗用車の需要構造を明らかにし需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年ごとにアンケート調査を行なっているもの。今回は、2007年8月28日から9月18日に調査が実施され、3,666サンプルの回答を得た(回収率40.0%)。
posted by Carmode at 00:57| ニュース
