CARMODE NEWS-BLOG

政府・与党は11日、道路特定財源を2009年度から一般財源化することで合意した。同時に、今回の合意には、ガソリン税などの暫定税率の維持や必要な道路については着実に整備することなども盛り込まれた。

与党は、同合意を民主党など野党に提示、政策協議を呼びかける。

NEXCO東日本、中日本、西日本と本州四国連絡高速道の4社は11日、高速道路の給油所で販売するガソリンなどの石油製品の上限価格の設定を当面の間見合わせ、参考価格とすると発表した。

これまで、高速道路内の給油所は選択する余地が少ないため、利用者保護の観点から、石油情報センターが毎週発表する全国平均価格を上限価格として設定してきた。

しかし、暫定税率の失効後、ガソリンなどの販売価格が安定していないことから、石油情報センターが公表する調査価格を上限価格とせず、12日0時からは参考価格にとどめることにした。

4月5日0時から11日24時までの上限価格はレギュラーで1リットル153円。今回4月12日0時から4月18日24時まで設定される参考価格は131円。従来であれば、これより安い価格にしなければならず、暫定税率がかかったガソリン在庫を抱えている販売店に赤字を強いる可能性があった。

日産は11日、厚生労働省が実施する「仕事と生活の調和推進モデル事業」に参加すると発表した。

同事業は、日本経団連の推薦に基づき選定された企業10社が、モデル企業として各社の取り組み状況や成果を広くPRすることを通じ、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成を図るもの。

日産では、同事業のガイドラインに沿って、経営トップによる取り組みに向けての宣言を行うとともに、各企業独自の重点実施事項を選定する。また、今年度中に、仕事と生活の調和を実現するための取り組み事項、達成目標などを盛り込んだ「アクションプログラム」を策定する。

三菱自動車は、新たに沖縄電力と実証走行試験を実施すると発表した。10日、沖縄電力に「i MiEV」実証走行試験車2台を引き渡した。

この実証走行試験では、三菱自動車は車両の供給や実証走行データの分析、沖縄電力は実証走行の実施・データの収集や実用性の評価を担当する。亜熱帯地域における「i MiEV」の総合的な性能や市場での受容性を確認する。実施期間は、今年4月から来年3月までの予定。

トヨタは11日、インドにおける車両生産拠点であるトヨタ・キルロスカ・モーターの敷地内に第2工場を建設することを決定したと発表した。

同工場は、年間10万台の生産能力で2010年の操業開始を予定。投資額は約350億円。カローラのほか、新開発小型車などの乗用車の生産を行う。

トヨタでは、インドのキルロスカグループとの合弁で、バンガロール市郊外にトヨタ・キルロスカ・モーターを1997年に設立。現在は、カローラと新興国向けミニバン「イノーバ」を生産。2007年の生産台数は合わせて5.2万台。第2工場の操業開始後には、第1工場と合わせ、年間約16万台の生産能力となる。