CARMODE NEWS-BLOG

石油情報センターが臨時に実施した給油所石油製品価格調査の結果によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は1日現在、1リットル当たり142.2円となった。

同センターが行っている通常の給油所石油製品週次調査によると、3月31日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり152.9円。ガソリン税の暫定税率が期限切れとなった4月1日に入り、1リットル当たリ10.7円下落したことになる。

トヨタは1日、米ミシガン州にある研究開発センター内に、先端研究に特化する新部門として、北米先端研究所を設立した。

今後4年間で1億ドル(約100億円)を投じ、「エネルギーと環境」「安全」「交通社会」などをテーマにした先端研究に取り組んでいく。

インドのタタ・モーターズが今年夏にも東京証券取引所に上場すると、2日付日本経済新聞などが報じている。株式とほぼ同等の機能を持つ円建ての証券である日本預託証券(JDR)を上場する。JDR解禁後の第1号となるという。

マツダは2日、7月1日付で全国の部品販売会社13社のうち連結子会社である9社を統合し、新たに「マツダパーツ」を設立すると発表した。

今回の統合は、中期計画「マツダ アドバンスメント プラン」における国内販売体制強化の一環。統合の対象となるのは、マツダ部品北海道販売、マツダ部品東北販売、マツダパーツ関東、マツダ部品長野販売、マツダ部品新潟販売、マツダパーツ近畿、マツダ部品東中国販売、マツダ部品西四国販売、マツダパーツ九州の9社。

新会社の資本金は資本金は10億1790万円。売上高は532億円を見込む。

ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション(RNPO)は、4月1日から共同購買の対象を補修部品にまで広げると発表した。

これにより、ルノーと日産両社合わせた購買額の内、RNPOの共同購買額が占める割合は83%から90%にまで引き上げられ、ルノーと日産の両社による部品購買は今後すべてRNPOを通して行われるという。

今回の対象範囲拡大により、ルノーと日産による共同購買額は2007年度の580億ユーロ(約915億ドル、約9兆1,070億円)から2008年度には600億ユーロ(約947億ドル、約9兆4,200億円)に達する見込み。

日本自動車販売協会連合会が発表した3月の新車販売台数は、前年同月比3.3%減の47万1,755台で、3ヶ月ぶりに前年割れとなった。うち、乗用車は同1.4%減の42万586台。普通乗用車が18万7,411台で、同6.5%増となったものの、小型乗用車が22万7,222台で、同7.1%減となった。

また、2007年度の新車販売台数は、前年度比4.5%減の342万6,577台。5年連続での前年度割れとなった。

同日、全国軽自動車協会連合会が発表した3月の軽自動車新車販売台数は、同7.5%減の25万8,827台で、12ヵ月連続でのマイナスとなった。

2007年度では、同6.8%減の189万3,042台で、5年ぶりのマイナス。

日本自動車工業会が31日発表した2月の自動車生産台数は、前年同月比9.0%増の109万8,245台で、7カ月連続で前年同月を上回った。

乗用車の生産は同9.0%増947,160台で、7カ月連続のプラス。このうち普通車は56万8,867台で87,447台・18.2%の増加。小型四輪車は25万2,250台で1.5%の増加。一方、軽自動車は12万6,043台で、9.3%の減少となった。

そのほか、トラックは同5.9%増の13万7,661台で、2カ月連続のプラス。バスは同58.8%増の13,424台で、37カ月連続のプラスとなった。

また、輸出は同13.1%増の587,825台。31ヶ月連続でのプラスで、2月として過去最高を記録。特に好調だったのは、アジアおよび中近東向けで、それぞれ同66.3%増の4万7,103台、同34.3%増の7万7,697台となっている。

マツダは31日、2007年度の国内生産台数が100万台を突破したと発表した。1992年度以来、15年ぶりの高水準となった。

同社では2007月3月に新中期計画「マツダ アドバンスメント プラン」を策定し、2010年度における世界販売を160万台以上、営業利益で2000億円以上、営業利益率6%、配当性向の向上を目標としている。

同社の山木勝治取締役は「新中期計画『マツダ アドバンスメント プラン』初年度に、国内生産100万台を突破できたことは非常に意義深い。今後におけるマツダのさらなる発展につなげていきたい」と述べた。