CARMODE NEWS-BLOG

トヨタでは、今年4月から9月までの6ヵ月間、全国のトヨペット店と共同で「第33回ふれあいグリーンキャンペーン」を実施する。

このキャンペーンは、緑豊かな街づくりをめざし、地域に根ざした社会貢献活動の一環として、社団法人・国土緑化推進機構の協賛を受けて1976年より毎年実施しているもので、今年で33回目。

キャンペーン期間中、全国各地区のトヨペット店が、「ソメイヨシノ」「ユキヤナギ」「ヤマブキ」の3種の苗木や、トヨタが独自で開発した大気浄化能力の高い環境改善植物「キルシェピンク」「ヴァルト」などを各自治体へ寄贈。そのほか、さまざまな緑化活動を各自治体や地元の要望を踏まえ実施する。

また、全国各地で行われる寄贈式や植樹式には、社団法人・国際文化協会の協力により、ミス、準ミス・インターナショナル(共に2008年度日本代表)2名を「緑の大使」として派遣する予定だという。

福田首相は27日、緊急の記者会見を開き、道路特定財源を2009年度から一般財源化するとの考えを明らかにした。

暫定税率については、民主党が求めている即時撤廃は「現実無視の議論」として、応じるつもりのないことを改めて表明。同時に、暫定税率の在り方については、環境問題への取り組みや国・地方の財政状況などを踏まえ、今後検討していくとした。

そのほか、道路整備中期計画を10年から5年に短縮するなどの意向を明らかにした。

トヨタは、4月6日から15日までの春の全国交通安全運動に呼応し、全国の車両販売店・L&F店・部品共販店・レンタリース店428社と共同で、「幼児の飛び出し事故防止」と「後席シートベルト着用推進」を重点テーマとした、春の「トヨタ交通安全キャンペーン」を4月1日から4月30日まで実施する。

具体的には、交通安全教材としての絵本263万部を全国の幼稚園・保育所の全新入園児に、交通安全紙芝居4.6万部を全国の幼稚園・保育所・図書館・児童館などへ贈呈する。さらに、キャンペーンの重点テーマに合わせて作成した、幼児とドライバー向けの啓発チラシを、全国の車両販売店・部品共販店・レンタリース店で配布する。

トヨタでは、交通安全キャンペーンを1969年より毎年実施しており、今年で40年目。交通安全絵本と交通安全紙芝居の累計発行部数は、それぞれ約1億1,851万部と約120万部になるという。

インドのタタ・モーターズは26日、米フォード・モーター傘下の英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を約23億ドル(約2300億円)で買収することで合意したと発表した。買収は第2四半期には完了する見込み。フォードは買収完了時に、両ブランドの従業員年金プランに約6億ドルを拠出する。

フォードは1989年にジャガーを25億ドルで、2000年にランドローバーを27億5,000万ドルで買収。今回、買収額を大幅に下回る額での売却となった。北米での販売不振が続く同社は、今回の売却でリストラを加速させる。

石油情報センターが26日に発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格(24日現在)は、前週と同じ1リットル当たり152.9円だった。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは26日、「スイフトセダン(SWIFT DZire スイフト ディザイア)」を29日からインド国内で販売を開始すると発表した。

スイフトセダン(スイフトディザイア)は、スイフトのセダンモデル。コストパフォーマンスに優れたセダンの購入を検討しているエントリー層や、セダンタイプへの乗換えを希望する購買層など、幅広いユーザー層がターゲット。

マルチ・スズキでは現在、乗用車カテゴリーにおいて、「Alto(アルト)」「Maruti800」「Zen Estilo」「WagonR(ワゴンR)」「SWIFT(スイフト)」「SX4セダン」などの機種を販売。今回、コンパクトセダンとして充実した装備でありながら手頃な価格帯のモデルを投入することで、インド乗用車市場でのさらなる拡販を図る。

スイフトセダンは、スイフトのプラットフォームをベースに、ガソリン(1.3L)とディーゼル(1.3L)のエンジンを搭載。オーディオスイッチ付きステアリングホイール、フルオートエアコン、オートドアロック、運転席・助手席SRSエアバッグ、4輪ABSなどの装備を充実させた。

生産は、現在スイフトやSX4セダンの生産をおこなっているマルチ･スズキのマネサール工場で行われる。

日産は、自動車の部品・資材のサプライヤーに対する環境面での取り組み基準「グリーン調達ガイドライン」について、これまで日本のみに適用していた対象をグローバルに拡大するなどの改訂を行い、4月より「ニッサン・グリーン調達ガイドライン」として発行、運用を始める。

今回の新ガイドラインは、日産およびルノーのサプライヤー向けに発行している「The Renault-Nissan Purchasing Way」の環境領域を具体化するため、2006年12月に発表した中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム 2010」にもとづいて、改訂を行ったもの。

新ガイドラインでは、これまでの環境負荷物質低減方針を海外のサプライヤーにも対応するよう求めるほか、2次・3次以降のサプライヤーにもグリーン調達徹底を求めるなどしている。

マツダは26日、4月20日から4月28日まで中国・北京市で開催される2008年北京国際モーターショーに、中国初公開となる新型「Mazda6(日本名:マツダアテンザ)」やデザインコンセプトカー「マツダ大気」などを出品すると発表した。

また、中国初公開として「Mazda RX-8」、参考出品として「『Mazda MX-5(日本名:マツダロードスター)パワーリトラクタブルハードトップ」などを出品。

さらに、水素ロータリーエンジンを搭載した「Mazda5(日本名:マツダプレマシー)ハイドロジェンREハイブリッド」や各種エンジンなどを展示し、環境安全の将来技術を紹介する。

日産と全国の日産販売会社は、4月6日から15日までの「春の全国交通安全運動」に呼応し、4月6日から5月11日まで「第37回(春)ハローセーフティキャンペーン」を実施する。

今年度は、これまでの子供と高齢者向け交通安全啓発に加え、昨年度と同様、「少子高齢社会への対応」「歩行者の安全確保」「自らの意識改革」「ITの活用」の4つに取り組む。子供/親/高齢者の3世代が互いに思いやりを育める、地域に根ざした草の根活動を関係団体とともに推進していくとしている。

日産では、この「ハローセーフティキャンペーン」を年3回、春・秋の全国交通安全運動と夏休み期間中に実施。1972年の取り組み開始以来今回が37回目となる。

アウディは、プレミアムコンパクトカー「A3」の特別仕様車「A3 スポーツバック 1.8 TFSI リミテッド 2」を25日より発売した。450台限定での販売。

A3スポーツバック1.8TFSIリミテッド2は、「A3スポーツバック1.8 TFSI」をベース車とした特別仕様車で、昨年11月に販売した第1弾が好評だったことから、より装備を充実させた第2弾として導入された。

エクステリアは、S-lineエクステリアパッケージやバイキセノンヘッドライトパッケージ、16スポークアルミホイールを採用し、スポーティな印象に仕上げている。また、インテリアでは、本革シートや電動シート・ランバーサポートなどを採用し、上質感・快適性を高める仕様となっている。

ボディカラーは、アイスシルバーメタリック、ファントムブラック パールエフェクト、ブリリアントレッド、アイビスホワイトの4色を設定。

価格はベースモデルの22万円高となる370万円。

日産は25日、同社の商品・開発プロセス業務について、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得が、3月7日に財団法人「日本自動車研究所 審査登録センター」より認められたと発表した。

日産は、2006年12月に発表した中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2010」の中で、グローバルなCO2マネジメント体制の確立と2008年度からの運用開始を宣言している。

今回は、本取り組みにおける商品開発領域での確実な達成を目的として、1998年度にISO14001認証を取得した商品・開発プロセスのマネジメントシステムを新たに見直し、グローバルでの一貫したプロセスを構築した。環境マネジメントのPDCA(Plan-Do-Check-Action)をより効果的・効率的にまわしていく仕組みとなった。

同システムの商品開発業務における適用地域を国内からグローバルに拡大したのは、日本の自動車メーカーとして初めてだという。

日産では、今後この活動を継続的に推進するとともに、「ニッサン・グリーンプログラム2010」を中心とした環境への取り組みを一層強化していくとしている。

ケンウッドは、昨年12月に簡易型カーナビゲーション(PND)世界最大手の米ガーミンと締結した独占販売協定にもとづき、市販向けAV一体型カーナビの新製品を世界市場へ順次投入していくと発表した。

ケンウッドとガーミンは、2006年からの協業によって、PNDの使いやすいナビ機能と、充実したAV機能や拡張性、大画面での表示・操作を両立した、オールインワン車載用ナビを「協業ナビ」として商品化し、事業展開をはかってきた。

両社では、この協業関係をさらに強化するため、昨年12月に独占販売協定を締結。この協定では、ガーミンは、市販向けAV一体型カーナビシステムに搭載するナビ・コア部の供給先をケンウッドのみに限定。また、ケンウッドは、ガーミンから供給を受けたナビ・コア部を搭載した市販向けAV一体型カーナビを北米、欧州、日本の各市場で独占販売する。

両社では、この「協業ナビ」をディーラーオプション向けやOEM向けにも積極的に展開していくことでも合意。今後、両社のリソースを最大限に活かしながら、さらにシナジー効果を追求していくという。

トヨタとトヨタオートモールクリエイトによる首都圏初のオートモール複合施設「トレッサ横浜」は、27日に南棟がオープンし、全館グランドオープンする。

トレッサ横浜は、オートモールを併設する特徴ある商業施設として「クルマと愉しむ豊かな生活」をコンセプトに、「パパ、ママ、キッズ、親世代を含めた家族全員のつながり」を創出する商業施設を目指して開発。

昨年12月に先行オープンした北棟が、横浜市の姉妹提携都市フランス・リヨン市の旧市街地の街並みを再現したのに対し、今回オープンする南棟は、同市の新市街地のイメージで作られ、165店が出店。北棟の55店舗と合わせ、トレッサ横浜の全テナントは合計220店になる。

日産は、「『伝説のケンメリＴシャツ』完全復刻プロジェクトBLOG」で完全復刻を目指しているケンメリTシャツを4月1日から発売すると発表した。

ケンメリTシャツは、1972年に発売され異例のヒットを記録した4代目スカイライン、通称「ケンとメアリーのスカイライン」のキャラクター商品として発売されたもの。当初は販売店スタッフ用のものが、ユーザーからの強い要望でテスト販売され、最終的に32万枚を売り上げた。

日産では、ケンメリTシャツをつくった老舗Tシャツメーカーの久米繊維工業ともに、完全復刻プロジェクトを立ち上げ、復刻してきた。とりあえず、全6色のうち、ブラッキーネイビー、黄色、白の3色を完成させ、日産オンラインショップで販売する。

日産オンラインショップ(PCサイト)
http://shop.nissan.co.jp/

ダンロップファルケンタイヤは、 「ワクワクみんなで出かけよう! 春のALLダンロップフェア」を4月1日から5月31日まで実施する。

このキャンペーンは、期間中にダンロップタイヤを4本購入すると、抽選で最大10万円分の旅行券が当たる懸賞となっている。ダンロップはこのキャンペーンを通じて、春の大型連休を含む行楽シーズンに、家族や友だちと過ごす楽しいドライブをサポート。

キャンペーンの詳しい内容については、全国のダンロップタイヤ取扱店、または、ダンロップのホームページ(4月1日より掲載)まで。

ダンロップ・ホームページ
http://tyre.dunlop.co.jp/

阪神高速では、4月1日より「ETCらくトク0円キャンペーン2008」を開始する。

このキャンペーンは、スルーウェイカード(クレジットカ-ド+ETCカード)の新規加入を対象に、ETC車載器(セットアップ済)を先着3万名に無料で提供するもの。提供されるのは、アンテナ分離型で四輪専用。

また、このキャンペーンで提供されたETC車載器を取付けたあと、「ETC車載器取付完了届」を返送すると、取付費用の支援として2,000円または3,000円分のギフト券をプレゼント。さらに、本キャンペーンで発行のスルーウェイETCカードと提供されたETC車載器で、車載器の発送日から約1ケ月程度の利用期間内に阪神高速道路を5回以上利用すると、3,000円分のQUOカードがプレゼントされる。

キャンペーン期間は4月1日から6月30日まで(申込書必着)。なお、期間内でも予定数量に達した場合は終了となる。

愛知県、愛知県警察本部、国土交通省中部地方整備局、NEXCO中日本は連携して、道路に設置されている道路交通情報板を用いて、沿道の大気環境改善のための情報表示を24日から開始した。

この情報表示は、名古屋南部地域の国道23号沿道の元塩公園測定局および岡崎市大平町地区の国道1号沿道の岡崎市第三大気測定所において、大気中の二酸化窒素(NO2)や浮遊粒子状物質(SPM)の高濃度が予測される日に、大気環境改善のための情報を表示し、走行中のドライバーに協力を呼びかけ、環境への負荷の少ない運転をこころがけるよう促すもの。

同地域ではNO2やSPMの濃度が環境基準を超過する状況が続いており、今回の情報表示導入で大気環境の改善を目指す。

NECエレクトロニクスは24日、自動車搭載向け半導体事業強化の一環として、子会社のNECセミコンパッケージ・ソリューションズの大分工場(中津市)の生産能力を大幅に増強することを決定したと発表した。当初20億円を投じ、2008年末をめどに新しい工場棟とクリーンルームを建設する。

新工場棟は、同社の主力製品のひとつである車載用途のマイコンやシステムLSI製品の増産を目的として、現在の工場棟の隣に建設。延床面積は5,000平方メートルで、クリーンルーム面積は2,000平方メートル。2009年夏には最先端パッケージに封入された半導体製品の生産を開始する。

増設される生産ラインにおける最先端パッケージの生産能力は月産100万個程度。加えて、受注状況をみながら順次拡張していく方針だという。

ホンダは、車車間および路車間通信を利用した安全運転支援システムの公道実証実験を、24日から28日まで栃木県宇都宮市の一般道で実施すると発表した。

今回の実験は、国土交通省が推進している「先進安全自動車（ASV)」の第4期プロジェクトと、新交通管理システム協会が中心に開発を進めている「安全運転支援システム」との連携プロジェクトの一環で、ホンダと日産ディーゼル、富士重工業、三菱ふそうの4社合同で行うもの。

ホンダでは、見通しの悪い道路環境での追突事故、右直事故、左折事故の防止を目的に、「車車間および路車間通信の機能確認」「安全運転支援システムの機能確認」「システムの効果、評価に資するデータの取得と提供」を行う。実験では、先進安全自動車「Honda ASV-4」で検討している車車間通信機能搭載の二輪車「フォルツァ」、四輪車「オデッセイ」、および安全運転支援システム「Honda DSSS」機能搭載の同車種を使用するとしている。

日産は、顧客サービスの迅速化と販売会社へのサービスサポートの強化を図るため、日産カスタマーサービスセンターを2007年12月に横浜市に開設し、このほど本格稼働を開始した。

このカスタマーサービスセンターには、これまで国内に点在していた「お客さま相談室」、販売会社修理支援機能、サービス技術機能を集約。これにより、顧客情報や市場における修理情報などを相互に情報共有することが可能となり、サービス技術の強化、サービスサポートの迅速化が実現するという。

「お客さま相談室」は本社から同センターに移転。商品情報のデジタル化、新電話応対システムの導入などで、顧客からの問合せに対する対応の質の向上と時間短縮を図る。

また、販売会社修理支援機能についても、従来の新子安と全国6拠点の技術センターの人員をカスタマーサービスセンターに集め、修理支援を行うための新設備を導入した。各地区の技術センターの修理情報を共有化し、不具合解析能力を向上させた。これにより、販売会社へのサービスサポートのスピードを向上させる。

同センターの開設にともなう投資額は9億円。敷地面積は1万7,149.98平方メートル。従業員数は550名。