CARMODE NEWS-BLOG

トヨタは22日、眼の開閉状態も検知する機能を備えた安全システム"進化したドライバーモニター付プリクラッシュセーフティシステム"を世界で初めて開発したと発表した。近々発売する新型車に採用する。

今回開発されたシステムでは、これまでの顔の向きに加え、ドライバーの眼の開閉状態をドライバーモニター用カメラと画像処理コンピューターを用いて判断する。眼を閉じている状態で衝突の可能性があると判断した場合には、警報ブザーとディスプレイ表示で注意を促す。さらに、衝突の可能性が高まった場合には、警報ブレーキにより体感的に警告する。

この新システムでは、従来よりも早いタイミングで警報を出すことができるため、より一層の衝突被害軽減につながるという。

22日の東京株式市場は世界的な株安の流れを受け、大幅続落。日経平均株価は前日比752円89銭(5.65%)安の1万2,573円5銭で引けた。

自動車株も軒並み安。トヨタが同380円(7.22%)安の4,880円、日産が同63円(6.40%)安の922円などとなっている。なお、トヨタが5000円割れとなるのは2005年10月以来のこと。

ルノー・日産アライアンスは21日、米国のベンチャー企業プロジェクト・ベター・プレイス社との間で、イスラエルでの電気自動車量販に向けた取り組みを開始することで合意に至ったと発表した。2011年の量販開始を目指す。

イスラエル政府は電気自動車の購入者に対し税制上の優遇措置を与える予定。ルノーは電気自動車を提供し、プロジェクト・ベター・プレイス社はイスラエル全土に充電スタンド網を建設、運営する。また日産は、NECとの合弁会社を通し、バッテリーパックを生産する。

イスラエルでは車両保有者90%の1日あたりの走行が70キロを超えず、また、主要都市間が150kmも離れていないため、電気自動車が理想的な交通手段となると予想されるという。

ブリヂストンは21日、ノンケー市にある乗用車用ラジアルタイヤ工場の生産能力を増強することを決定したと発表した。

総投資額は約100億円で、2010年末までに日産6,000本増強する。これにより、ノンケー工場の生産能力は合計で日産約3万6,500本となる。

ノンケー工場は乗用車用ラジアルタイヤを生産し、タイ国内に供給しているほか、アジア、欧州、北米へも輸出している。

今回、タイ国内市場および輸出市場での乗用車用ラジアルタイヤ需要増が見込まれるため増強を決定した。同社の乗用車用ラジアルタイヤの戦略商品であるUHP(超高性能)タイヤやウィンタータイヤの生産能力も増強し、主に輸出市場向けに供給する。

週明け21日の東京株式市場は、18日のニューヨーク株式市場が緊急景気対策への失望感から続落したことなどを受け全面安。日経平均株価は、前週末比535円35銭(3.86%)安の1万3,325円94銭で取引を終えた。

自動車株も、トヨタが同180円(3.31%)安の5,260円、日産が同31円(3.05%)安の985円となるなど軒並み安。

一方、先週金曜日に日産を割り当て先とする第三者割当増資を行うことを発表した東日カーライフグループは急騰、一時は前週末比23円高の136円まで買われるなどした。終値は同9円(7.96%)高の122円。

ルノー・日産アライアンスは18日、モロッコ政府とタンジールにおける複合生産施設設立のための体制および6要件についての協定に調印した。調印は、モロッコの首都ラバトで、同国のアッバス・エル・ファシ首相立会いのもと行われた。

これにより、ルノー・日産アライアンスはタンジール近郊に生産施設を建設することを確認した。今年2月よりこの生産施設建設に着手する予定で、車両組立工場を含めたこの施設は、タンジール地中海特別経済特区内の300ヘクタールを有し、タンジール地中海商港プラットフォームを使用する。

また、2010年より年間20万台の生産能力で稼働開始し、将来的には年間40万台の生産能力に達する見込みで、地中海地域におけるルノー・日産アライアンスの最大級の生産施設となる。

投資額は6億ユーロ(約942億円)以上。6千人の直接雇用、3万人の間接雇用を生み出すとしている。

この施設ではルノーのロガンのプラットフォームを採用した商品群に加え、日産の次世代のLCV(小型商用車)が生産され、両社の生産方式を拡大する。

NEXCO東日本では、サービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)に「Pasar(パサール)」というブランド名の新しい商業施設を建設していく。「Pasar」は今後10年間で20ヶ所程度展開する方針で、3月20日(木・祝)に第1号店「Pasar 幕張」(下り線)を京葉道路・幕張PA(下り線)にオープンさせる。

「Pasar 幕張」(下り線)は、コンビニエンスストア「ミニストップ」に加え、高速道路への初出店となるテナントが多数出店。24時間営業のコンビニエンスストアとトイレを集客の核となる施設として両端に配置。その間を街並みに見立て、ショップを配置する。

駐車スペースは138台から262台の約2倍に拡張。また、トイレについても、これまでの高速道路のトイレイメージを刷新し、温水洗浄・暖房便座の設置やパウダーコーナーの設置など設備を充実させる。

なお、ミニストップは3月1日（土）に先行オープンする。

「Pasar 幕張」専用ホームページ(PCサイト)
http://pasar.driveplaza.com/

日本最大級の懸賞サイト「フルーツメール」では、抽選でトヨタ・ヴィッツが当たる豪華キャンペーンを実施中。応募には無料の会員登録が必要。携帯からも応募できる。

キャンペーン期間は2月29日まで。

プレゼント内容
「トヨタ ヴィッツ Fグレード」1名

キャンペーンの詳細および応募はこちらから(PC、携帯共通)
http://www.fruitmail.net/

F1のマクラーレンは18日、ルイス・ハミルトンと2012年までの新たな5年契約を結んだことを発表した。金銭面など契約の詳細については明らかにされていない。

ローソンは、自動車リサイクルの促進を呼びかける啓発チラシの入ったオリジナルエコバッグを、1月23日(水)午前7時から無償で配布する。

これは、使用済自動車の適正処理と再資源化を通じて「循環型社会の実現」を推進している「自動車リサイクル促進センター」からの要請で行われるもので、全国五大都市(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)の約500店舗で1店舗あたり100枚、計5万枚を配布する。

配布されるエコバッグは、明るい黄緑で、コンビニ弁当とペットボトルがぴったり収まる形状。両サイドにはペットボトル用ポケットが付いており、折りたたむとポケットに入るコンパクトなサイズとなっている。バッグの表と裏には、自動車リサイクル促進センターのキャラクターである「自動車リサイクル法さん(通称:博士)」のイラストがあしらわれている。

東京日産自動車販売などを傘下に持つ東日カーライフグループは18日、経営再建のため、日産の連結子会社の日産ネットワークホールディングスを割り当て先とする第三者割当増資を行うことを発表した。

今回の第三者割当増資で発行される株式は普通株22,656,000株。払込金額は1株につき127円で、払込金額の総額は28億7731万2,000円となる。払込期日は2月4日。調達資金は全額を借入金の返済に充当する。

また、今回の増資により、東日カーライフは日産および日産ネットワークホールディングスの持分法適用会社となる。

日産では、「国内販売ネットワーク改革を進めており、特に市場規模の大きい大都市圏の改革はきわめて重要な課題。東京エリアに強い営業基盤を有する東日カーライフグループは同改革を進めていく上で重要な会社のひとつで、今回の増資で同社の再建が更に加速し、当社の国内販売ネットワークの拡充と強化に寄与することを期待する」とコメント。

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は18日、自動車・バイクの保有者に加入が義務付けられている自賠責保険の保険料を4月から引き下げることを決定した。

値下げは、交通事故が想定よりも少ないためで、11年ぶりになる。値下げ率は平均で24.1%だが、国の補助金が3月で打ち切られるため、加入者負担額で見た値下げ率は22.2%。

自家用乗用車の2年契約の場合(沖縄・離島をのぞく)では、2007年度の加入者負担額は3万830円。4月の契約分からは8,360円安くなり、2万2470円になる。軽自動車では、2万5000円から6,020円安くなり1万8,980円。

18日、第169通常国会が召集された。「ねじれ国会」のなか、3月末で期限が切れる揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を今年度内に成立させることができるかが最大の焦点となる。

民主党は、今国会を「ガソリン国会」と位置付け、暫定税率廃止を訴えていく。

会期は6月15日までの150日間となる。

日産は17日、日産カーウイングスで提供しているエコドライブをサポートするサービスが、経済産業省資源エネルギー庁、財団法人省エネルギーセンター主催の「第18回省エネ大賞」において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞したと発表した。

省エネ大賞は、省エネルギー性、省資源性に優れたエネルギー機器・資材およびエネルギー利用システムを広く公募、発掘し、それらを表彰するもの。

日産が今回受賞したカーウイングスのサービスは、能動的にドライバーに働きかけ、運転方法の改善を促すことで実用燃費の向上を実現させるサービスとして評価され受賞に至った。

具体的には、会員同士の走行情報から生成するプローブ交通情報などから目的地に最も早く到着するルートをドライバーに提供し、省エネ運転をサポート。また、会員のクルマから送信される燃費情報から、同一車種の会員間での燃費ランキングを会員専用ホームページに表示するなどして、ドライバーが楽しみながら継続的にエコドライブに取り組めるような仕組みづくりを行なっている。

なお、カーウイングスは、2007年度エコプロダクツ大賞のエコサービス部門国土交通大臣賞も受賞している。

フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンでは、オリジナルグッズが当たる試乗キャンペーンを実施している。期間中に、正規ディーラーでVW車を試乗し、アンケートに答えると、日本未導入のVWオリジナルクロノグラフなどが抽選で合計300名に当たる。

キャンペーンは3月30日まで。

プレゼント内容
「VWオリジナル クロノグラフ」20名
「VWオリジナル ドライビングシューズ」30名
「VWオリジナル 携帯ストラップ」250名

キャンペーンの詳細はこちらから(PCサイト)
http://www.volkswagen.co.jp/information/campaign/2008/0110/

首都高速道路は2月1日午前0時から、ETC車を対象とした平日(月〜土)の時間帯別割引社会実験を再開する。現在実施中の平日距離別割引社会実験は1月31日で終了。日曜祝日は引き続き、距離別割引社会実験を実施する。

実施箇所は首都高速道路全線。割引率は、ピーク時(6時〜11時、15時〜18時)が3%、オフピーク時(11時〜15時、18時〜22時)が10%、夜間(22時〜翌6時)が20%となる。

17日の東京株式市場は5営業日ぶりに反発し、日経平均株価は前日比278円94銭(2.07%)高の1万3,783円45銭で取引を終えた。

自動車株も軒並み反発。トヨタが同160(3.01%)高の5,470円、日産が同32円(3.17%)高の1,040円などとなっている。

石油情報センターが17日に発表した石油製品の価格動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格(15日時点)は、前週比0.6円安の1リットル当たり153.7円。これで4週連続での下落となった。

石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は16日の記者会見の中で、新日石のガソリンなど石油製品の調達コストが上昇していることを明らかにした。2月出荷分については前月比1.3円程度上昇する見通しで、2月1日からの卸価格に転嫁する方針だという。

スターバックスとNEXCO西日本は、山陽自動車道三木サービスエリア(SA)下り線にスターバックスコーヒーストアを1月31日にオープンさせる。スターバックスはNEXCO東日本/中日本にはすでに数店舗を出店しているが、NEXCO西日本への出店はこれが初めて。

今回オープンする店舗は、SA内の園地部分に設置されたスタンド・アローンタイプ。ウッド調のオープンテラスを設けているほか、円形の大屋根や石貼りの壁面を有するなど特徴的なデザインでスターバックスらしさを演出しつつ、周囲に溶け込んだ店舗づくりをしている。

また、愛犬を自由に遊ばせることのできる「ドッグラン」に隣接しており、広いテラス席にはペット用のリードフックを用意、ドッグランでリフレッシュした愛犬とともにコーヒーを楽めるようになっている(ただし、店内はペット同伴不可。またペット用メニューの提供も無い)。

さらに、同日、一般道からの出入り口「ウェルカムゲート」をオープン。駐車場(小型車6台)を設置し、一般道からのSA利用を可能とする。