同社グループでは、環境中長期計画を策定し、その計画に基づき環境経営活動を進めている。その一環として、産業廃棄物のゼロ・エミッションに関し、最終処分量を発生量に対し1%未満にすることを「ゼロ・エミッション」、産業廃棄物の最終処分量を継続的にゼロとすることを「完全ゼロ・エミッション」と定義し、第1ステップとして「ゼロ・エミッション」、第2ステップとして「完全ゼロ・エミッション」の達成を目指して活動してきた。
今回ゼロ・エミッション活動のレベルアップを目的に、従来のゼロ・エミッション基準に加えて、産業廃棄物の最終処分量を発生量に対し、0.5%未満にする「0.5%ゼロ・エミッション」という基準を設定、これまで以上に高いレベルのゼロ・エミッション活動を開始する。また、従来の「ゼロ・エミッション」は「1%ゼロ・エミッション」と改称。
国内については、同社全15工場は2005年に「完全ゼロ・エミッション」を達成し、また、生産系グループ会社の工場は、2006年に「1% ゼロ・エミッション」を達成している。
今回の基準変更に伴い、生産系グループ会社の工場では、次のステップとして、ゼロ・エミッション活動のレベルアップを図り、2008年12月末までに全46工場で「0.5%ゼロ・エミッション」の達成を目指すという。
海外については、各工場にて自主的な産業廃棄物の処分量削減に取り組んできたが、今後は「1%ゼロ・エミッション」の達成を目指してゼロ･エミッション活動に取り組むとしている。既に「完全ゼロ・エミッション」を達成した国内工場のノウハウを用い、中国にある新品タイヤ4工場より開始し、順次対象工場を拡大していく予定だという。
