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日産は27日、10月の生産・国内販売・輸出の実績を発表した。

国内生産は、スカイラインセダン/新型クーペや9月より北米で販売開始された新型車ローグなどが台数増に貢献し、11万2,698台と前年同月比10.9%増となった。海外生産は同19.1%増の22万8,338台。この結果、グローバル生産は34万1,036台で前年同月比16.3%増で、10月として過去最高を記録した。

登録車の国内販売は、新型エクストレイル、スカイラインなどが好調で他車種の台数減を補い、前年同月比0.1%減の3万9,415台とほぼ前年並みの実績となった。軽自動車では同18.7%減の1万46台。登録車・軽自動車通した国内販売全体では4万9,461台で、同4.5%のマイナスとなった。

輸出は同17.5%増となる6万9,167台。北米向けが3万2,451台で同33.5%増となった。欧州向けは6,394台で同8.7%の減。

トヨタは27日、10月の生産・国内販売・輸出の実績を発表した。それによると、国内生産が前年同月比12.9%増となる41万1,829台となり、3ヶ月連続で前年同月実績を上回り、10月としては過去最高となった。また、海外生産は、ほぼ全地域で生産が増加し、同18.5%増の40万9,174台。こちらは、70ヶ月連続で前年同月実績を上回り、過去最高となった。

国内生産と海外生産の合計であるグローバル生産は40万9,174台となり、同18.5%増。

国内販売は、同6.5%増の13万8,973万台となり、2ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。そのうち、レクサスブランド車の販売は2,781台、前年同月比33.3%減となった。輸出は同19.0%増の25.3万台で、アジア・欧州・中近東向けが好調だった。

同時に発表されたダイハツの生産、国内販売、輸出では、国内生産が6万9,655台で前年同月比1.9%減となった。海外生産は、4,188台で同53.2%増。グローバル生産は7万3,843台で、前年同月とほぼ変わらない結果となった。

国内販売は、同1.3%の4万8,391台。輸出は1万883台で、18.3%減となった。

日本インベスター・リレーションズ(IR)協議会は26日、「個人投資家の投資意識とIRニーズに関するアンケート」と題する調査の結果を発表した。

この調査は9月に行なわれたもので、日経リサーチが保有する消費者総合パネルから抽出された個人投資家(男女20歳〜69歳までの株式保有者)を対象に、個人投資家の投資意識とIRへの参加意欲などについてインターネット調査を実施。3469人から回答を得た。

これによると、個人投資家向けIRに優れた企業として、トヨタ自動車が第1位に選ばれた。トヨタの優れていると思う点として最も多かったのがウェブサイトを通じた情報開示の充実で、また、新聞広告やテレビCMを通じての情報開示、新聞記事を通じた情報開示、環境対策などに関する情報開示を評価するという回答も多かったという。

2位も自動車業界から選ばれ、本田技研工業が入った。また、長期保有したい業種・長期的に注目していたい業種でも、自動車がトップに挙げられている。

トヨタは26日、高度道路交通システム(ITS)技術の活用により交通事故低減を目指した「インフラ協調による安全運転支援システム」の開発状況を、トヨタの東富士研究所で公開した。

この安全運転支援システムは、自車両と道路・他車両・歩行者との間で情報を交換、車両に搭載された個々の安全装備・運転支援システムと協調する仕組みとなっている。

たとえば、道路に設置された送信機から信号情報を車に送信、赤信号の際に車が交差点へ進入する可能性がある場合は、音と表示でドライバーに注意喚起する。このとき、さらに必要に応じてブレーキを作動させ、車両の減速を支援する。

このように、ドライバーへの情報提供・音声などによる注意喚起に止まらず、緊急時における車両の減速などへの発展も視野に入れ、既存の安全装備だけでは防ぐことが難しい交通事故の低減が期待できる高度な運転支援システムとして開発を進めているという。

トヨタでは、交通事故死傷者ゼロの実現に貢献するため、より安全な車両・技術開発だけでなく交通環境整備への参画・人に対する交通安全啓発活動を通じて、交通安全への幅広い取り組みを強化していくとしている。