来年３月末に、１つの区切りが訪れます。それは暫定税率の適用期限。現在
自動車関係の様々な税には、基本となる本則税率ではなく暫定税率が適用されています。ご存じの方も多いかと思いますが、暫定税率は本当にユーザー泣かせ。例を挙げると揮発油税は本則税率の２倍となる４８，６円／Ｌ、自動車重量税も本則税率の２，６倍、自動車取得税も本則税率の３％ではなく５％となっています。
これがどれほど厳しいか。これらの暫定税率が本則税率に戻されれば、
ガソリンだったら単純に購入価格が２４，６円／Ｌほど安くなる。取得税も、例えば３００万円のクルマだと１５万円かかっていたところが、９万円になる。６万円安くなるワケです。ちょっと説明が長くなりましたが、この暫定税率の適用期限が来年の３月末まで。それ以降も継続されるかの審議がなされているのです。
ここ数年、道路特定財源の一般財源化に多くのユーザーと自動車業界が反対し、その際に暫定税率の廃止を求める声が大きくなった。「道路特定財源が余っているなら、まず余分にとっている税金を無くせ！」という理屈ですね。まったくその通り。ぜひとも本則税率に戻してほしいもの。
自工会は今月２０日、２００８年度の税制改正に向けた要望事項を発表。そしてその中で暫定税率の廃止を強く主張しています。当たり前のような理屈ですが、これが意外にも役人の方々には当たり前でないのだから、何とも不思議。自工会の主張が政府にうまく届くといいのですが。
ただ正直なところ、あまり期待はできないかもしれない。まず、最近は道路特定財源や暫定税率があまり話題になっていないことが懸念材料といて挙げられる。政府は世論には意外と弱い一面があるものの、今世間では道路特定財源や暫定税率の話題が、落ち着いてしまった。もう一度国民の目を引き、世論を大きな味方に付ける必要があります。
もう１つは、暫定税率が長い間適用期限を延長されてきたという事実。例えば自動車取得税の暫定税率５％というのは、１９７４年からずっと適用されている。期限が切れるたびに、適用期間を延長されているのです。自動車重量税やガソリン税についても同じ。それがここで急に本則税率に戻すというのは、やはり考えにくい。せいぜい暫定税率を下げるくらいが、現実的ではないでしょうか。
自工会は今後日本でも販売が開始されるであろう
クリーンディーゼルについても、税制優遇を求める方針。２００９年には新しい排ガス規制が適用される予定で、
メーカーはそれをクリアするクリーンディーゼルを開発している。けれど問題はコスト。そこで税制優遇を適用することで販売促進を狙おうというのです。これまた素晴らしい提案。いくらクリーンでも値段が高くてはユーザーはなかなか買えない。そして台数増えなければ、環境改善もまた難しい。
自動車をめぐる税制に関しては、大いに改善してもらいたいところが多々ある。自工会の要望がどこまで届くのか。ユーザーが見守っていかなくてはなりません。 （新美）
posted by Carmode at 10:25|
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