CARMODE NEWS-BLOG

バイクによるＥＴＣ不正通行者が逮捕！
一時期よく聞くことのあった自動車によるＥＴＣ不正通行は最近減ってきた感もあるが、７月１７日に横浜新道今井料金所でＥＴＣゲートの強行突破をバイクで繰り返していた不正通行者が逮捕された。調べによると、この不正通行者は今年５月頃から数回に渡り横浜新道等の料金所ＥＴＣレーンで強行突破を繰り返しており、横浜新道を管理する東日本道路株式会社関東支社が警察に通報し、逮捕に至ったという。

もちろん、今回逮捕された容疑者には通常の料金の何倍もの通行料金が課せられている。今一度、不正通行は脱法行為であることやＥＴＣを使う際にはカードの確実な挿入の確認、十分な車間距離と適正なスピードでの進入や万一やむを得ない理由でＥＴＣレーンを通過してしまった場合には正しい対応をしなくてはならないことを再認識していただきたい。（永田）

http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/kanto/h19/0717/

東京オートサロンほどの入場者数と格式ではないにせよ、ここ２年では１９万人の入場者数を誇っていたカスタムカーの祭典「オートギャラリー」が、今年は開催中止となりました。これはオートギャラリー事務局が発表したもの。今年は「オートギャラリー東京２００７」として８月３日〜５日の開催が予定されていましたが、諸事情により中止になったとのこと。

これは何とも残念なニュース。自動車業界の大きな祭典は年始に開催されることが多いだけに、こうした夏などのイベントはクルマ好きにとって貴重なものでした。ましてやカスタムカーの祭典は、オートギャラリー東京の入場者数を見ても増加傾向（２００１年度には入場者数１２万３０００人ほど、２００２年度には１３万３０００人ほど、２００３年度には１７万５０００人ほどと、年々入場者数を伸ばしていた）。とてももったいない感じがします。

昨年はトヨタが１００台以上出展するなど内容も充実していただけに、諸事情が気になるところ。しかし中止が決定した以上、どうしようもない。カスタムカーの祭典は、オートサロンを待つことになりそうです。（新美）

http://www.auto-g.jp/news/200706/29/topics07/index.html

飲酒運転の防止策として期待されている「アルコール・インターロック」の搭載が義務化に向けて動いているようです。一部報道によれば、内閣府が準備作業として来年度予算の概算要求にアルコール・インターロックの実証実験費用を盛り込むそう。義務化されるのは飲酒運転の常習者になると見られています。

アルコール・インターロックはエンジン始動前に運転席近くへ設置されたストローに呼気を吹き込み、呼気中アルコール濃度が規定値以上だった場合はエンジンがかからないというもの。ヨーロッパやアメリカなどでは既に実用化されており、義務化されている国もあります。

これを装着すれば、ある程度の飲酒運転防止は期待できる。けれど他方で、「他の飲酒していない人に呼気を吹き込んでもらっても分からない」といった弱点もあります。よってアルコール・インターロックの効果を疑問視する声もある。

実際のところどうなのか。ポイントは「飲酒運転の厳罰化」にあります。６月に可決された道交法改正案では、飲酒運転の厳罰化が盛り込まれている。その中で重要なのは、「飲酒運転の同乗者も厳罰化される」ということ。最高で５０万円の罰金となります。これだけ厳しい罰則となれば、まず飲酒運転のクルマには誰も乗りたくないでしょう。もちろん自分の命が危険にさらされるということもありますが、何よりこうした厳罰化の効果は想像するより大きいはず。

となれば「同乗する飲酒していない人に呼気を吹き込んでもらう」という技はできなくなる。まぁその飲酒していない人が運転すればいいだけの話かもしれませんが、免許を持っていないことだって考えられる。

多くの飲酒運転者は、同乗者を伴わず１人で運転していることが多いと思います。そういった状況では、アルコール・インターロックはある程度を効果を発揮してくれるのではないでしょうか。残る問題は「空気」。ビニールなどに空気を入れ、それをストローへ入れたら、エンジン始動してしまうなんてことは絶対に避けなければなりません。呼気中アルコール濃度を測れるくらいの装置だから大丈夫だとは思いますが、二酸化炭素濃度などによって空気と呼気を嗅ぎ分けるくらいの機能は最低限必要であります。

ある会社がアルコール・インターロックの装着義務化の賛否をアンケートで調査したところ、３万９８４４の回答のうち、実に３万２６２８が賛成だったとのこと。賛成は８割にも上ります。飲酒運転による悲惨な事故を少しでも減らすため、こうした装備に大きな期待が寄せられています。　　（新美）

都市部への交通集中による渋滞や大気汚染に対する対策として、１５日からフランスパリ市で大規模な貸自転車事業「ベリブ作戦」が始まった（「ベリブ」とはフランス語で自転車を意味する「ベロー」と自由を意味する「リベルテ」を合わせた言葉）。

この「ベリブ作戦」は、専用カードを作れば市内７５０ヶ所の駐輪場に置かれた１万６００台の自転車を自由に使える制度。戻す駐輪場はどこでも構わないので「駅から目的地近くまで自転車で移動して、自転車は最寄りの駐輪場で返す」という利用も可能だ。

料金は１日用（１ユーロ、日本円で１６６円）の他、１週間用（５ユーロ、８３０円）、１年間用（２９ユーロ、４８１４円）と非常に割安といえる。もちろん、３０分単位の短時間の利用も可能となっている。パリ市では、今年中に駐輪場を１４５１ヶ所、自転車の台数も２万６００台まで増やすとのことだ。

この制度は渋滞緩和、大気汚染の抑制の他にも、運動になることや移動時間の短縮や交通費が安く済むなどメリットの多いものといえる。また、観光客にとっては自転車での移動を通してパリ市内をゆっくりと見られるという利点も生まれるかもしれない。パリ市での効果次第では、他の大都市でも導入を検討して欲しいところである。（永田）