CARMODE NEWS-BLOG

８月に福岡県で起きた飲酒運転車に追突された車内にいた幼児３人が亡くなった事故以来、毎日のように飲酒運転関連の事故が報道されている。最近は飲酒運転による事故をなくすためのクルマ側の対策についての話題をよく耳にするようになった。しかし、それよりも先に法律の方で「罪に比例した適切な制裁」を整備する方が必要ではないか？　と考えさせられる事実がaある。飲酒運転取締りの際に、息を吐いて飲酒を判定する「吸気検査」を拒否する“飲酒運転検知拒否容疑”で逮捕されるケースが大幅に増えているというのだ。どういうことかというと、酒酔い運転、酒気帯び運転で検挙された場合には懲役刑もあり得る重い刑罰になるけど、この“飲酒運転検知拒否容疑”だったら罰金５万円以下で済む。つまり、違反逃れになるのである。このため“飲酒運転検知拒否容疑”は０２年の道交法改正以前は年間３００件程度だったのが、法改正以降は年間５００件近くに増えているのだ。

このようなことが起きるのは、例えば飲酒運転中に人をはねてしまうような事故を起こした場合、現行犯逮捕よりもひき逃げのようにその場から立ち去り、後から検挙された方が軽い罪になるといったような「逃げ道」がいたるところにあるからだと思う。駐車違反で「本当に迷惑な駐車」からではなく「取り締まりしやすいところ」から捕まえるような体質が飲酒運転の取締りにも出ているのではなかろうか。とにかく「重い罪ほど重い刑罰」のような、ある意味公平な取締りをしていかないと飲酒運転による事故はなくならない。（永田）

原油高騰が始まる前からヨーロッパでは車種で燃費が良く、航続距離を稼げるという理由でディーゼルエンジンが大人気。たいていの車種で全体の半分以上の割合となっている。日本でもベンツＥクラスにディーゼル仕様が追加されるなど「もしかしたら嫌われ者だったディーゼル車の時代が来るかも」と思うくらいになった。ヨーロッパでは「速いディーゼルカー」というのが半ば常識になっている中、今度は「すごく速いディーゼルＳＵＶ」というものが登場した。アウディがプレミアムＳＵＶのＱ７（本国仕様）に５．５リッターＶ１２ディーゼルターボを加えたのである。このディーゼル仕様は５００馬力の最高出力を発生、最大トルクに至ってはなんと１０２ｋｇｍ！　兄弟車のトゥアレグＷ１２の４５０馬力を凌駕し、同じく兄弟車のカイエンＶ１２ターボＳの５２０馬力に迫るパワーを手に入れた。もしかする最大トルクではカイエンをも大幅に上回っているため、実際にはＱ７の方が速いかもしれない。

今回追加されたＱ７を見て感じたのは「燃費の良くないＳＵＶこそディーゼ
ルがもっと普及すべきではないか」ということ。重量は重くなってしまうけど、燃費のいいディーゼルエンジンを使うのなら本格スポーツカー以上に速いＳＵＶというジャンルも先々まで生き続けられるように思う。なお、Ｑ７自体は近いうちに日本にも導入されるが、このディーゼル仕様の導入は未定とのことだ。トゥアレグＷ１２、カイエンターボとどちらが速いか非常に興味深い。（永田）

１４日午前１時頃、中央自動車道下り線の阿智パーキングエリア近くで２１台のクルマが絡む大規模な事故がありました。４人が死亡し、１０人が重軽傷を負っています。長野県警高速隊によれば、現場は下り坂＆きつい右カーブ。事故当時は細かい雨が降っており、滑りやすい路面だったそう。最初トラック１台がスリップして車線を塞ぐようにして停車し、そこへ後続のクルマが次々と突っ込んだ模様です。

今回事故が起きた場所は「魔のカーブ」として知られた場所だとのこと。下り坂でスピードが出やすい上、見通しの悪い急カーブであることから事故が頻発するポイントなのです。今回は雨で路面が滑りやすくなっていたことも災いしたでしょう。大降りの雨ではなかったため、速度も７0km/h制限だったと言いますから。

先月末にも上信越自動車道下り線・更埴ジャンクションの大型ダンプ落下事故をお伝えしました。こちらも魔のカーブと呼ばれる場所。全国に「魔のカーブ」は一体いくつあるのでしょうか。今回の現場について中日本高速道路は水はけのよい高機能アスファルトを採用したり、注意を促す看板を立てて対応していたといいます。しかしそれだけで対応は十分だったと言えるでしょうか。構造を見直したりといった、根本的な対策を練らなかったのか、疑問に思います。年間に死傷事故が何度も発生するなんて、自動車で言えばリコールもの。いや、リコール以上ですね。それに対して明確な解決策を行わないのは、不祥事と言われても仕方のないことではないでしょうか。

それから、ドライバーに「ちょっとくらいスピードオーバーしても大丈夫」という意識があるのも大きな問題だと思います。日本国内で、制限速度で走らなければ危ないようなところは少ない。多くの道路が制限速度以上で流れています。そのため、ドライバーに「制限速度を守らないと危ない」という意識は皆無。せいぜい「捕まることが怖い」くらいですよね。もっと適正な制限速度設定をして、制限速度を守らなければならない流れを作るのも、事故を減らす解決策になりはしないでしょうか。

なにはともあれ、こういった構造的に危険性を持つ箇所は、速やかに改善していただきたい。自動車メーカーが安全性を高めるためにあれこれを研究・開発しているのですから、道路なども、負けずに頑張ってほしいと思います。（新美）

「本田技術研究所」と「地球環境産業技術研究機構」は、共同研究によって今まで困難だったセルロース類（植物の繊維質の主成分）からアルコール燃料を製造する技術を開発したと発表しました。

この技術の長所はサトウキビやとうもろこしなど食用の植物以外からも、アルコール燃料を製造できるという点。ご存じの通り、今のところエタノールなどガソリンの代替燃料として使われているアルコール燃料は、サトウキビやとうもろこしから多くが製造されている。しかしとうもろこしやサトウキビなどは食用としての需要も高いため、絶対的な量を確保しにくい。おまけに製造地域も限られる。結果値段は高騰し、消費者の生活にも影響を及ぼしています。今回開発された技術では人間が食用としている植物以外からでもアルコールを製造できることから、食用と燃料用の「取り合い」がなくなり、安定した供給が期待できます。

技術内容を見てみると、バイオプロセスが利用されている。簡単に言ってしまえば細菌を利用しているワケだ。これが利用されれば、確かに糖分生成は難しくない。糖分さえ生成できればアルコール燃料へと精製することは可能だから、問題はすべて解決という流れであります。

ゾウやキリンなど陸上の大きな動物は植物を食べて生活している。彼らは体内に入った植物を腸内細菌など体内の細菌類で分解し、糖分などの栄養分を得ている。つまり細菌を使えば、彼らが食物としている植物からはすべて糖分を抽出できるはずなのです。よってバイオプロセスで糖分を生成したのは、ごもっともな発想。理論的には動物の食用植物すべてからアルコール燃料を製造できることになります。アルコール燃料の将来は明るいように思えちゃいますね。

現在世界的にエタノールなどをガソリンに混ぜたものや（代表的なのが「Ｅ８５」と呼ばれるガソリン１５％、エタノール８５％の燃料。アメリカの自動車メーカーが対応車種を拡大させております）、あるいはエタノール１００％の燃料などが使用されている。トヨタも多くの車種でエタノール混合燃料に対応したエンジンを採用しているし、ブラジルではエタノール１００％の燃料で走るクルマも珍しくない。世界的に大きな需要があるのです。

でもこれ、実は原油高という背景に支えられているからこそ。昨今の需要増でエタノールの流通価格はリッター７０円を超えています。しかもガソリンより熱量少ないため、燃費だって悪い。意外とコストパフォーマンスは低いのであります。それでもガソリンが高いため、今では大きく需要を伸ばしている。しかしもしガソリンがそれより安い値段になったら、いくらエタノールが製造できるようになっても、誰も買わないでしょう。エタノール燃料がガソリンよりコストパフォーマンス高いという前提でこそ、エタノール燃料の需要はあるのです。もちろんエタノール燃料は植物を原料としているため、燃焼させても最終的に地球上の二酸化炭素総量は変わらないというメリットがある。でも、環境に優しいというだけでは、なかなか需要は増えません。

つまりエタノール燃料の需要があるかどうかのポイントは原油相場にあるということ。目安は原油相場１バレル＝５０ドルくらいですかね？　原油がこれより安くなればガソリン安となり、エタノール燃料の需要は少ないはず。逆に１バレル＝５０ドルより上回るようなら、エタノール燃料は需要大でしょう。現在のところ原油は１バレル＝７０ドル前後で推移しており、しばらくはエタノール燃料の需要はありそうです。

世界の様々な企業・研究機関は「原油が１バレル＝５０ドルより下がることはしばらくない。だからエタノール燃料など石油代替燃料の開発を進めれば、利益を得ることができるはず」と、石油代替燃料の開発に力を入れ始めている。バイオなどの技術も採用されているように、多くの分野が研究・開発に協力しているため、今後もっともっとアルコール燃料の製造技術は上がるはずです。ただし先ほども述べたように、原油の値段によっては需要に陰りが見え始める可能性も否定できない。前提が原油高もしくは原油枯渇ですからね。

理想は格安アルコール燃料の登場でしょうか。ガソリンに劣らないパフォーマンスを発揮し値段も安ければ文句なし。植物由来のアルコール燃料には、環境に優しいという大きなメリットがありますから。（新美）

http://www.honda.co.jp/news/2006/c060914.html