CARMODE NEWS-BLOG

自動車販売台数の統計情報で有名な日本自動車販売協会連合会（通称自販連）の埼玉支部が、クルマの祭典「平成１８年度　埼玉県新車ディーラー　交通安全チャリティー　モーターフェスタ」を開催します。これは昨年まで埼玉スタジアム２００２駐車場で開催されていたイベントで、今年は川越水上公園駐車場で開催されます。開催日は９月９日と９月１０日の２日間。時間は１０：００〜１７：００で、入場は無料です。

具体的に内容を紹介しましょう。まず新車・福祉車両・中古車合わせて約７００台が集結。展示即売会を開催しています。展示即売会では成約特典として先着５００名に「ＪＣＢギフト券３０００円分」がプレゼントされる他、ダブルチャンスとして抽選で「温泉旅館ペア招待券」がプレゼントされます。色々なクルマを見比べることができるこの展示即売会、福祉車両の購入を考えている人に特にオススメであります。福祉車両って、展示されていることがあまりない。もちろんなくはないけど、それほど多くはありませんよね。ましてや色々なメーカーの福祉車両を見比べる機会なんてめったにない。本来なら普通のクルマより使い勝手が重要になる福祉車両だけに、今回の展示即売会は色々な福祉車両を目にするとてもいい機会となるのではないでしょうか。

もちろんこのイベントで行われるのは展示即売会だけではない。タイヤ点検やブレーキチェックなど日常点検の方法を伝授してくれる「カーメンテナンス教室」。衝突時のシートベルト性能を体験できる「シートベルト体験車」。最近増えてきたスカイルーフ装着車で楽しめる「スカイルーフプラネタリウム＆世界１周ドライブ」などなど、他にもイベントは多数用意されます。子供向けに「キャラクターショー」も開催され、家族連れも楽しめるイベントです。

開催中は川越駅西口から無料ジャンボハイヤーを用意するなど、クルマを持っていない人にも親切なこのイベント。時間があればぜひ覗いてみてはいかがでしょう？　（新美）

http://www.saijihan.co.jp/html/motorfesta/index.html

ガソリン高騰が続いているせいだろう。消費者囲い込みのためガソリン元売り会社による他業種とのコラボレーション（エネオスで給油をすると、レンタルビデオのＴＳＵＴＡＹＡのポイントが貯まる連携など）を見かけるようになった。そんな中、モービル、エッソ、ゼネラルのガソリンスタンドを運営するエクソンモービルがセブンイレブンとの共同キャンペーンを実施する。このキャンペーンを紹介しよう。

セブンイレブンでは買い物をした顧客にガソリン・軽油がリッターあたり５円引き（使える量５リッターから２０リッター）となる割引券を配布。割引券はレシートの裏に印字される。得する金額は最大で１００円と小さいけど、ガソリンが高騰しているこの時代に安く給油できるのはなかなか嬉しい。レシートを何枚か集めて、２０リッターずつ何回かに分けて給油し、満タン分を５円引きで入れる人も出てくるのかも知れない。配布期間は９月１５日(金曜日)から１０月１日（日曜日）までで、１０月１５日まで引き換え可能となっている。

エクソンモービルからは２０００円以上給油した顧客におにぎり、お弁当、サンドイッチなどが割引となるクーポン券が配布される。普段の食事、お出かけ前の腹ごしらえなど何かと使えそうだ。こちらの配布期間は９月１５日から予定数の８３０万枚に達するまでで、引き換え期間は１０月９日（月曜日）までである。

エネオス、エクソンモービルの動きを見ると、今後この種のキャンペーンもユーザーがスタンドを選ぶ理由の１つになっていきそうに感じる。次はどこの石油元売り会社がどんなキャンペーンを行うのだろう？（永田）

http://www.sej.co.jp/news/h18simo/090101.html

日本での発売が間近に迫っている次期型ＣＲ−Ｖが９月２８日から始まるパリモーターショーに出展されることになった。概要をお伝えしよう。

スタイリングを見て感じるのは「また立派になったなあ」ということ。３サイズなど詳細が発表されていないものの、かなりの大型化は間違いないようだ（日本市場では２代目以上に大きくなるのはどうかな？　と思うけど、輸出先からの要求を考えると仕方ないだろう）。個人的にはスタイルそのものを見て、Ｃピラーより後ろが新型ストリームに似ていると感じた。

エンジンは欧州仕様が２リッターのガソリンエンジンと２．２リッターのディーゼルエンジン、北米仕様と日本仕様はＫ型と推測される２．４リッター１本だ。走行性能の面では低重心、ワイドトレッドなどにより「セダンライクな走り」を実現しているという。“低重心”という言葉が出るところを見ると、新型ストリームと深い関連を持つように思える。また、安全性にも力が入っているようでコンパチピリティ対応ボディや先進安全装備も広く採用されるようだ（オプションか標準装備かは未定）。発売は９月末の北米を皮切りに、１０月中旬に日本、欧州が来年１月の予定となっている。

最近のホンダ車のようにおそらく性能面に大きな死角はないだろう。こうなると気になるのが価格とサイズが狭い日本で不便とならないか？という点である。３代目ＣＲ−Ｖが初代モデルのようなヒットを飛ばせるか大いに注目したいところだ。（永田）


http://www.honda.co.jp/news/2006/4060904.html

マイナスな効果はないのか。もちろんそれはあります。まずはトラックの平均速度低下による渋滞の増加。具体的な数字は示されておりませんが、一般ドライバーへのアンケートで渋滞が「増えた」と「変わらない」と感じる人がほぼ同程度であることから、明らかでしょう。また物流への影響もある。平均速度が下がれば当然目的地までの時間も多くかかることになる。これ、トラックドライバーにはとてもより厳しくなりますよね？　トラックドライバーの場合、その過密スケジュールが問題になっている。常に運転しっぱなしなのです。そのため高速道路で大型貨物車の絡む事故は、注意力低下や居眠り運転など過密スケジュールによるドライバーの疲労が原因のものも多い。それに「所要時間の増加」が加われば、より過密スケジュールになってしまいます。これではいくら追突時の被害は減っても、追突など事故の危険性は減らないことになってしまいそうですよね。理想は事故の被害を減らすのではなく、事故自体を減らすこと。スピードリミッターが逆効果となる可能性もあるわけです。

平均速度が下がれば、当然トラックは追い越し車線ではなく走行車線を走ることになる。それ自体は何ら問題ないのですが、結果インターチェンジなどから流入する車両と大型貨物自動車との事故がスピードリミッター装着義務化以降、増加しているのです。

スピードリミッターの装着自体は反対ではありません。しかし、それで満足するのでなく、もっと大局的な目を持って対策を講じていかなければならないと思います。ドライバーの過密スケジュールも見直さなければいけない。けれど、それで物流コストが上がるかもしれないから、今度は物流体系まで見直さなければいけなくなる。色々な面で見直しが必要だと思うのです。

これは何も大型貨物自動車に限ったことではありません。最近事故被害の減少についてよく報じられますが、事故自体は増加傾向にある。今後は事故をいかに減らすかを、役所や関係部署だけでなく、社会全体で考えなければいけない問題だと思います。（新美）

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/09/090901/01.pdf

スピードリミッターの効果は何なのか。一番の目的は「事故時の被害軽減」とされている。義務化前、高速道路をぶっ飛ばす大型トラックはけっこういたし（今でさえ煽り運転をするトラックは多い）、何より渋滞の最後尾に大型トラックが追突して、大きな被害が出るという事故も話題になった。だから義務化は迅速に行われたのでしょう。平成１７年度の調査とちょっと古いのですけど、国土交通省によると高速道路における大型貨物自動車の死亡事故は、平成１５年度までの年間平均５８件に対し、平成１６年度は４４件と２５％減少しています。

他にも効果はある。例えば９０ｋｍ／ｈ以上にならないことで、大幅にＣＯ２排出量が削減されるのです。国土交通省によれば、トラックの平均速度から推計したＣＯ２削減効果は平成１７年時点で３１万〜６６万トンにもなるという。

上記の具体的な効果、現在はもっと顕著であると思われます。というのも、国土交通省の効果調査は平成１６年のスピードリミッター装着率３０％を前提としている一方、現在のスピードリミッター装着率はおよそ６３％にもなるからです。確実に良い方向に向かっていると考えていいのではいでしょうか。

国土交通省はスピードリミッター装着の経過措置期間が８月３１日で終了したと発表しました。経過措置期間とは何か。ご存じの通り、新たに登録する大型貨物自動車（車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上）に対し、高速道路での事故防止を目的として９０km／ｈ以上に加速できないよう、平成１５年９月１日からスピードリミッターの装着が義務づけられました。ただ、新たに登録されたもの以外、つまりスピードリミッター装着義務づけ前から使用されている大型貨物自動車については、順次装着してもらうべく３年間の装着実行期間が設定されていたのです。つまり「急には無理かもしれないけど、３年以内に装着してください」ということですね。この３年の期間が経過措置期間であります。

経過措置期間が終了したということは、すなわち対象となる大型貨物自動車に、すべてスピードリミッターが装着されていることになる。国土交通省によれば８月末時点で大型貨物自動車およそ７８万台中、対象車両である約４９万台にスピードリミッターが装着されているとのこと。残りの２９万台については、年式が古くスピードリミッターの装着が困難であることから、規制の対象外となっているそう。